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【オーストラリア】富士ゼロックス、豪子会社のガバナンス刷新

8/9(水) 11:30配信

NNA

 富士ゼロックスの栗原博代表取締役社長が先週、オーストラリアを訪問した。ニュージーランド(NZ)とオーストラリアの販売子会社で不正会計が問題となったことを受けて、今後の対策についての声明を発表し、本社機能との統合を含む組織改正やガバナンスの強化を図ることでオーストラリアでの業界最大手の立場を維持する方針としている。
 栗原社長は声明の中で、東京の本社が今後NZとオーストラリア事業に対する監督を強めることを明らかにした。同社長は「顧客とパートナー企業へのフォーカスは変わらない。今回の対策により、最高水準の企業ガバナンスを順守していく」と述べている。会計・監査部門や法律部門は本社と統合される。役員給与体制も改正され、顧客や従業員の満足度評価も行うという。
 また、両国で役員を刷新する。富士ゼロックス・オーストラリア(FXAU)には新たに会長職を設け、本社役員が就任する予定で、最高経営責任者(CEO)にはスニル・グプタ氏を任命した。グプタ新CEOはオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューのインタビューに対し、「FXAU従業員を再訓練するため『セールス・ユニバーシティー』を設置した」と述べ、ガバナンスと社内プロセスの強化に注力するとしている。
 富士ゼロックス・ニュージーランド(FXNZ)とFXAUでは、2010/11年度~15/16年度にかけて不正会計が行われたことが明らかになっている。同社の昨年度決算はこの会計記録の見直しなどで発表が遅れている。FXNZはこれまでに、政府案件の受注を控えることでNZ政府と合意している。

最終更新:8/9(水) 11:30
NNA