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フィリピン、輸送整備の新政策を承認 11事業6600億円

8/10(木) 7:15配信

SankeiBiz

 フィリピンのドゥテルテ政権は、輸送関連の整備推進に向け、新しい政策「国家輸送政策」(NTP)を承認した。同国の国家経済開発庁(NEDA)によると、政府はNTPのもと、インフラ整備を中心とする総額3056億ペソ(約6632億円)の11事業に着手する。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。

 同国政府は、NTPにより国内の輸送関連の開発事業を一本化して管理・実行する。関連する省庁・機関の意思決定や資金の流れを調整し、中央政府と地方政府の協力を円滑化することなどが目的だ。NEDAは、最終的に「安全性が高く安心でき、信頼度が高く効率的な輸送システムを構築し、低コストで安価な交通手段を、一貫性のある持続可能な形で国民に提供する」ことを目指すとしている。

 11事業のうち、最大の案件は事業費2114億ペソの北部ルソン島のマロロス-クラーク鉄道事業で、総延長69.5キロを整備する。この事業は今年1月に日本政府が表明したフィリピンに対する総額1兆円の支援の一環とされており、フィリピン政府の報道官は「資金は国際協力機構(JICA)から調達できる運びだ」と述べた。

 このほか、事業費353億ペソの南部ミンダナオ島の鉄道整備事業や、同126億ペソのクラーク国際空港拡張事業のほか、109億ペソの航空管理システム開発事業、109億ペソのカリワダム整備事業などがある。

 NEDAのエルネスト・ペルニア長官は、同国の2017~22年の開発指針である「フィリピン開発計画」(PDP)を実行していくことが政権の優先課題だとし「輸送事情の改善でよりよい社会サービスを提供するためにも、PDPを戦略的に反映したNTPは重要だ」と述べた。(シンガポール支局)

最終更新:8/10(木) 7:15
SankeiBiz