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インドネシア富裕層、21年に3.4万世帯に 富の集中が進行

8/10(木) 7:15配信

SankeiBiz

 インドネシアは、富裕層の増加と富の集中が進行する可能性がある。米ボストンコンサルティンググループ(BCG)が6月に発表した報告書「グローバル・ウェルス2017」によると、インドネシアは、2021年に富裕層世帯が3万4000世帯に、富裕層世帯が保有する家計金融資産が同国資産総額の51.8%に達する見通しだ。現地紙ジャカルタ・グローブが報じた。

 同報告書では現金、預金、株式、債券を家計金融資産とし、家計金融資産100万ドル(約1億1000万円)以上を富裕層と定義した。16年のインドネシアの富裕層世帯は2万7000世帯で、保有する家計金融資産は資産総額の49%だった。富裕層世帯は16~21年で25%増加し、全世帯の0.1%になるという。

 BCGは、インドネシア経済の成長が当面続くとみており、これに伴って家計金融資産の総額は16年の6000億ドルから、21年には9000億ドルに増加すると予想した。16~21年のインドネシアの家計金融資産は、年平均増加率が11%となり、アジア太平洋地域の10%、世界の6%を上回る見込みだ。

 専門家は、今後のインドネシア経済について、成長が持続する一方で、成長の恩恵をめぐる不平等の解消が課題になると指摘する。

 インドネシアは、貧富の格差を表すジニ係数(0に近いほど格差が少ない)が16年に0.39となり、13年の0.41から改善した。政府は、こうした指標を根拠に、インフラ整備の加速や保健制度改革といった施策が功を奏し、格差解消が進んでいると主張する。

 こうした主張に対し、オーストラリア国立大学のエコノミストは「新興国は成長過程で、富が一部に集中することが多い」と述べ、徴税や公共支出など政府による富の再分配の仕組みを継続的に改善していくことが重要との見解を示した。(シンガポール支局)

最終更新:8/10(木) 7:15
SankeiBiz