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トヨタ訴追見送り要請=急加速問題で米司法省

8/9(水) 8:54配信

時事通信

 【ニューヨーク時事】大規模リコール(回収・無償修理)に発展したトヨタ自動車の「意図せぬ急加速」問題で、米司法省は8日、2014年の和解合意に基づき、トヨタの刑事訴追を見送るよう連邦地裁に要請した。

 ロイター通信が報じた。

 2009~10年のリコールに際し、情報開示の遅れや不備が問題視された急加速問題は、トヨタが12億ドル(約1300億円)の制裁金支払いに応じることなどで司法省と和解した。和解には、日本の執行猶予に当たる訴追延期合意(DPA)も盛り込まれ、トヨタが合意条件を3年間順守すれば、刑事訴追を完全に免れることになっていた。 

最終更新:8/9(水) 9:00
時事通信