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ジャパンディスプレイが構造改革策発表、約3700人を削減へ

8/9(水) 16:07配信

EE Times Japan

■能美工場5.5Gラインの生産を停止

 ジャパンディスプレイ(以下、JDI)は2017年8月9日、能美工場第5.5世代ライン(石川県能美市)の生産停止や約3700人の従業員削減策を含む構造改革策を発表した。構造改革により年間固定費を500億円削減し、2020年3月期には営業利益400億円、営業利益率5%の達成を目指す。

【「中期経営計画/構造改革のロードマップ 」などその他の画像はこちらから】

 JDIが同日発表した構造改革は、主に以下の7項目を実施する内容。


1. 国内前工程(液晶パネル製造)ラインの一部生産停止
2. 海外後工程(ディスプレイモジュール組立)製造子会社の統廃合
3. 事業用資産および遊休資産の減損損失計上
4. 石川工場OLED(有機ELディスプレイ)試作ラインを茂原工場OLED試作ラインへ統合
5. 棚卸資産の評価
6. 人員の削減
7. 役員報酬の減額および返上、並びに管理職給与の減額

 国内前工程で生産を停止するのは、LTPS技術に対応する能美工場第5.5世代ラインで、2017年12月の生産停止を予定する。なお、生産停止後の工場の使途については、「JOLEDによる活用の可能性も含め、活用方法を検討していく」(JDI)。また、石川工場(石川県川北町)の第4.5世代OLED試作ラインは廃止し、その機能を茂原工場(千葉県茂原市)の第6世代OLED試作ラインへ統合して、開発リソースの集中を図る。

 人員削減については、国内従業員のうち50歳以上(退職日[=2018年1月31日~3月31日]時点)の従業員を対象に、240人の早期希望退職者を募る他、海外製造子会社の生産ライン統廃合に伴い海外従業員約3500人を削減する。

■年間500億円の固定費削減効果

 これら構造改革に伴う費用は1700億円程度と見積もる。構造改革の実施により2018年度以降年間約500億円の固定費削減効果を見込む。これらの対策により、2017年3月期実績では8300億円だった損益分岐点売上高を2018年3月期中にも6500億円へ引き下げ、2020年3月期には営業利益400億円、営業利益率5%の達成を目指す方針。

■非モバイル向けを強化へ

 事業としては、車載向けを中心とした非モバイル機器向けを強化するとともに、OLED投入、新規事業の立ち上げを図る方針。2017年3月期実績で19%だった非モバイル機器向け売り上げ構成比率を2020年3月期に30%への引き上げを狙うとしている。

最終更新:8/9(水) 16:07
EE Times Japan

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