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トヨタとセブン、コンビニ運営で水素活用 FCトラックや蓄電池導入

8/9(水) 16:28配信

スマートジャパン

 セブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン-イレブン)とトヨタ自動車(以下、トヨタ)は2017年8月9日、コンビニ店舗および物流における省エネ、CO2排出量の削減に向けた検討に関する基本合意書を締結した。トヨタが開発する水素を活用したトラック車両や発電機を導入・運用することで、低炭素・水素社会への貢献を目指すとしている。

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 物流については、店舗向け配送トラック(冷蔵・冷凍車)の動力と、冷蔵・冷凍ユニットの電源を燃料電池に置き換えた新型トラックを導入する計画だ。トヨタは東京都交通局に燃料電池バスを納入している他、米国カリフォルニア州ロサンゼルス港で、大型の燃料電池トラックの実証実験を行うなど、商業車両への燃料電池システムの適用を進めている。

 セブン-イレブンは環境負荷低減への取り組みとして、コンビニ店舗にエネルギー使用量の遠隔監視システムや、LED照明、排熱給湯器、太陽光発電システムなどの導入を進めている。太陽光発電パネル設置店舗数は2016年5月末時点で7624店に達している。

 今回トヨタと実施する店舗の環境負荷低減に向けた取り組みでは、一部の店舗に対し、新たに自動車用燃料電池ユニットを活用した燃料電池発電機と、自動車用蓄電池を活用した定置型蓄電池を導入する。加えて、既に導入している太陽光発電設備などと併せてエネルギーマネジメントシステム(EMS)で制御を行い、効率的な省エネおよびCO2排出量の削減を図る。

 セブン-イレブンでは岩谷産業と協力し、東京都大田区池上、愛知県刈谷市、宮城県仙台市に水素ステーション併設型のコンビニ店舗を開設している。これらの水素ステーションは、水素製造工場から輸送した水素を、敷地内の貯蔵タンクにためておいて利用するオフサイト方式だ。燃料電池発電機は燃料となる水素が調達しやすい水素ステーション併設型の店舗に導入し、店舗のベース電源として利用していく方針だ。

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