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聖域都市・シカゴ、不法移民政策で提訴

8/9(水) 7:55配信

産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】米中西部のイリノイ州シカゴ市は7日、トランプ米政権が、不法移民に寛容な「聖域都市」を狙い、政権の方針に従わなければ補助金の交付を停止するとした措置は憲法違反にあたるとして、措置の差し止めを求めて提訴した。ロイター通信が報じた。

 セッションズ米司法長官は7月末、各自治体に対し、連邦政府の治安当局者が各地の刑務所に無制限に立ち入る権利を認めなければ、治安対策の補助金を停止すると発表。また、地方当局が不法移民を釈放する際は48時間前までに連邦政府の治安当局に通知することが、補助金受け取りの条件とした。

 リベラルな「聖域都市」として知られるシカゴのエマニュエル市長(民主党)は6日、「シカゴは移民に寛容な都市としての地位を放棄しない」と述べ、提訴する意向を表明していた。

 米メディアによると、シカゴは昨年、230万ドル(約2億5千万円)の治安対策の補助金を受け取った。

 提訴を受け、セッションズ氏はシカゴの対応を「外国人の犯罪者を守る措置だ」と非難。犯罪が増加しているシカゴの治安が一層悪化するだろうと指摘した。

最終更新:8/9(水) 7:55
産経新聞