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人工流れ星、米の収穫、ゲリラ豪雨把握 広がりみせる“宇宙ビジネス”

8/9(水) 10:00配信

AbemaTIMES

 7月30日、日本初の民間企業単独によるロケット、通称“ホリエモンロケット”の打ち上げが行われた。ロケットの名前「MOMO=百」の由来にもなった目標高度100kmを目指したが、今回の達成は叶わなかった。

 宇宙ビジネスでは“後進国”と言われる日本だが、最近注目を集めている宇宙ベンチャー企業がある。2008年設立で、超小型人工衛星の開発を行っているアクセルスペースだ。作った人工衛星は、ロシアのロケットに他の企業の人工衛星と相乗りさせ低コストで打ち上げている。

 この小型衛星で撮影された画像は、富士山やドバイなど対象をしっかりと捉えており、低コストといえどその性能は折り紙付き。アクセルスペースは、2022年までに50個の人工衛星を打ち上げる予定で、世界中を好きなタイミングで衛星解析することを目指している。

 同じく、2023年を目標に宇宙旅行の商業運航を目指すPDエアロスペースは、名古屋市内の小さな一軒家とたった4人の従業員で有人ロケットの開発を行っている。まさに“下町ロケット”の世界だ。緒川修治社長は、「アメリカで民間企業がロケットを開発する時代がやってきた。これはもう待っている時代ではなくて、自分らでロケットを作る時代が来た」と有人ロケットの“夢”を語る。

 緒川氏の父親はジェットエンジンの研究者で、父のエンジンを改良したオリジナルエンジンがロケット作りの原点だ。作ったエンジンを搭載した飛行実験は既に成功しているといい、2016年12月には、緒川氏らの理念に賛同したANA、HISの2社と資本提携したことを発表した。

 緒川氏は、「多くの人たちに協力を頂いてそれ(宇宙飛行)を実現するのに、今まで言葉で言っていたところを本当に形にするぞというプレッシャーがある。ワクワクと同じくらいのプレッシャー」と話した。

ロマンティックな“宇宙ビジネス”

 衛星の打ち上げや宇宙旅行に注目が集まるが、宇宙ビジネスにはロマンティックなものもある。宇宙ベンチャー企業が開発しているのは「人工流れ星」だ。軌道上の人工衛星から特殊な素材の粒を宇宙空間に放出して、その粒が大気圏に突入して燃えることで地上からは流れ星のように見えるという。サービス開始は2019年を目指している。

 科学ジャーナリストの寺門和夫氏は、「今まで宇宙ビジネスというと人工衛星を打ち上げると考えられていた。でもこれから、このようなエンターテイメントが入ったものだとか宇宙旅行だとか、宇宙ビジネスの種類がものすごくたくさん増えてくる。こういう企業が誕生するというのは新しい時代の幕開け」と語った。

 宇宙ビジネスの高まりを受けては、昨年「宇宙活動法」という法律が新たに制定された。宇宙開発への民間企業の参入を促進するために設けられた法律で、「人工衛星の打ち上げ許可制」「打ち上げ失敗の損害賠償保険への加入義務化」などを定めている。

 これについて寺門氏は、「宇宙ビジネスでロケットを打ち上げると、事故が起こった時に被害が出る。そうした時に小さな会社は賠償金を払えないので、ちゃんと保険に入りなさいと。それから、ものすごい被害が大きい場合は、国の責任で許可して打ち上げたものなので国が賠償を行うということ。いざという時に企業が対応できるシステムの中で、色んな宇宙ビジネスをやってもらおうという法律」と意義を説明した。

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最終更新:8/9(水) 10:00
AbemaTIMES

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