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食の安全確保でブロックチェーン活用-風評被害阻止が成長事業に

8/9(水) 6:33配信

Bloomberg

暑い日だった。上海で食べたアイスクリームで最悪の食中毒になったことをミッチェル・ワインバーグ氏は今でも思い出す。この出来事をきっかけに貿易コンサルタントだった米国人の同氏は、ニューヨークを本拠とするインスキャテックを創業した。

国際的な小売企業や食品会社の要請を受け、インスキャテックとそのエージェントは食品業界の不正や不適切な慣行の証拠を求め世界中でサプライチェーンを調査している。創業から8年、中国が不正とそれに対抗する技術開発の中心地であり続けたとワインバーグ氏(52)は語る。「約7割で不正が見つかることが統計で一般的に示されるが、中国では100%に近い。食品業界全般にまん延する問題だ」という。

食品への不純物添加はぶどう酒が塩水で薄められたはるか昔からの問題だが、メラミン混入の粉ミルクやネズミの肉を偽装しラム肉だとして販売するなど、中国でここ10年で起きた不祥事は、食品生産・消費で世界最大となった中国が不正・偽装・汚染食品の温床であることを如実に示している。

ワインバーグ氏の会社は自然食品の認証と偽装食品の選別で分子マーカーと遺伝子指紋を開発している。各社は産地から食卓まで食品流通を追跡・記録する新たなアプローチとしてデジタルテクノロジーも活用している。

上海のコンサルティング会社チャイナ・マーケット・リサーチ・グループのマネジングディレクター、ショーン・レイン氏は同社が実施した消費者・スーパーマーケット調査を引用し、「消費者は食品がどこから来たのか知りたいと考えている」と述べる。

レイン氏によれば、食品偽装に絡んだ風評被害のリスクを抑えるよう企業を支援するサービスは「大きな成長分野」だ。「巨大なビジネス機会であり、中国だけでなく世界的に重要な役割を果たすだろう。中国の食品各社が世界のサプライチェーンの一部となりつつあるためだ」と話す。

不正対策として仮想通貨の世界で使われるテクノロジーに頼る大手企業もある。中国で400店舗以上を展開する米ウォルマート・ストアーズは、中国で豚肉の流通を追跡するため「ブロックチェーン」技術を活用した試験を終えたばかりだ。同社の食品安全担当バイスプレジデント、フランク・イアナス氏は3日のインタビューで、豚肉のサプライチェーン追跡に要する時間は26時間からわずか数秒に短縮されたと説明した。

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最終更新:8/9(水) 6:33
Bloomberg