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日本株は続落へ、地政学リスクでボラティリティー上昇警戒-輸出安い

8/9(水) 8:01配信

Bloomberg

9日の東京株式相場は続落する見込み。北朝鮮を巡る地政学リスクから低水準にあったボラティリティーが上昇してきたことや為替の円高警戒から、電機など輸出関連、情報・通信、化学など時価総額上位業種中心に売られそう。日本ペイントホールディングスや横河電機など決算失望銘柄も売られる。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「北朝鮮に関するニュースに目新しさはないが、ボラティリティーがこう着していたことへの警戒感から利益確定売りの材料にされやすい」と指摘。低ボラティリティーが継続していたことが警戒されるのは「米国経済がソフトパッチであるにもかかわらず、金融政策が転換されようとしているため」とみている。

米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の8日清算値は1万9935円と、大阪取引所の通常取引終値(1万9980円)に比べて45円安だった。

米紙ワシントン・ポストは8日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイルに搭載可能な小型核弾頭を開発したと報道。開発は、北朝鮮が本格的な核保有国となる上で鍵となる一歩だとした。トランプ米大統領はニュージャージー州ベッドミンスターで記者団に対し、北朝鮮が米国を脅し続けるなら、同国は「火と怒り、そして単刀直入に言えば、世界がこれまでに目にしたことがないような力に見舞われることになるだろう」と述べた。

米国株のボラティリティー(変動性)の指標であるシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー指数(VIX)は8日に10%上昇し、10.96と7月10日以来1カ月ぶりの高水準となった。米国株市場ではS&P500種の産業別11指数が公益事業を除き全て下落。けさの為替市場はドル・円相場が1ドル=110円10銭付近と、東京株市場の8日終値時点110円56銭に比べて円が上昇している。「北朝鮮はロシアと違って話し合いが通じない。いつか何かが起こるかもしれないとの偶発的な恐怖は増している」と、いちよしAMの秋野氏は指摘する。

個別企業決算では1-6月利益が計画を下回った日本ペイH、4-6月期営業利益が市場予想を下回った横河電、4-6月期営業減益のカネカが失望売りに押されそう。半面、4-6月期大幅増益のケーズホールディングス、18年3月期営業利益計画を上方修正したダイフクや三菱マテリアルは高くなる可能性がある。

米主要株価指数の8日終値は、S&P500種株価指数が0.2%安の2474.92、ダウ工業株30種平均が0.2%安の22085.34ドル。

Toshiro Hasegawa

最終更新:8/9(水) 8:01
Bloomberg