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2度も開始延期、政府の「マイナポータル」では何ができるのか?

8/10(木) 17:10配信

ZUU online

子育てに関する行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりする政府運営のオンラインサービス「マイナポータル」。マイナンバー関連の情報確認ができる個人用サイトだが、当初2017年1月から本格運用開始され、行政手続きができるようになるはずだった。しかし開始は2度延期され、10月からとなっている。

日経などの報道によると、自治体から「窓口での混乱を防ぐため時間が欲しい」との声が寄せられたことなどが理由だという。このマイナポータルでは何ができるようになるのだろうか。

■電子申告(e-tax)との連携

税務申告においては書面で作成し、税務署等に提出するのが従来からのスタイルである。電子申告(e-tax)は、オンラインで提出まで完結する国税の申告システムであり、2004年6月には開始された。

2016年より開始されたマイナンバー制度により、日本に住民票がある国民1人1人にマイナンバーが割り振られた。地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に申請して写真つきマイナンバーカードを取得していれば、マイナポータルからオンラインで行政手続きや情報参照ができるようになる。

2017年1月16日にはマイナポータルのサイトからe-taxにアクセスでき、電子申告ができるようになった。

ただe-taxはインターネット接続できるパソコンだけではできず、電子証明書つきの住民基本台帳カードとカードリーダが必要であり、申告前の初期設定も求められる。マイナンバーカードにも電子証明書を搭載することができ、e-taxに利用できる。

マイナポータルとe-tax、両者に共通して電子証明書は必要となる。e-taxにはID(利用者識別番号)・パスワードがあるが、マイナポータルからe-taxにアクセスすると、e-taxのID・パスワードを入力せずログインできる。

一応の連携は開始したが、マイナポータルならではの情報連携という点では大きなメリットは感じられない段階である。確定申告の時期に差し掛かるからとりあえずe-taxと連携したという話だろう。

■自己情報表示・情報提供などの記録表示

e-taxと連携していただけのマイナポータルに7月18日、新機能が追加された。一つは自己情報表示である。これは世帯・社会保障・税に関する自身の情報を参照できる機能だ。世帯の情報は、住民票上の世帯情報である。

社会保障に関しては、例えば雇用保険に関しては被保険者番号や加入履歴(加入していた勤務先・加入期間等)がわかる。健康保険に関してはどの健康保険に加入しているか、本人の保険証番号(正確には記号・番号)などが表示される。

税に関しては、住民税課税証明書で参照できるような内容(いわゆる所得証明の情報)が表示される。

会社で行う年末調整や自身で行う確定申告等で計算した給与所得・配当所得・不動産所得など10種類の所得額や、医療費控除・生命保険料控除・扶養控除などの所得控除の情報がわかる。また自身が税法上の扶養親族になっているか等の情報もある。

児童手当など自治体で扱う給付金の所得制限や、認可保育園の保育料などは住民税の所得情報に基づくため、社会保障に結びつく税務情報が参照できることは、一歩前進と言えよう。

情報提供等記録表示は、例えば日本年金機構が住所地の自治体に所得情報の照会をかけた等、マイナンバーを利用して情報のやり取りを行った履歴を本人が参照できるというものである。参照するためには本人から提供要求の操作を行う必要はある。

情報参照という点では前進であるが、行政手続きの前提となる情報連携は10月の本格運用開始までに行政機関同士で試験をすることになっている。

■10月の本格運用開始で何ができるのか? 目玉は「子育てワンストップサービス」

本格運用が開始されると、マイナポータルを通じたオンラインでの申請手続きもできるようになる。その行政手続きの中で目玉とも言えるのが、「子育てワンストップサービス」である。

児童手当の手続きをはじめとして乳幼児医療費助成、認可保育園入所申請など子育て上の諸手続きなどがオンラインでできるようになる。申請手続きの他、予防接種のお知らせなどお知らせ機能も組み込まれる予定である。またこれまで提出が必要だった書類の一部が提出不要となる。

総務省によるとマイナンバーカードの普及率は、2017年3月8日現在8.4%と非常に低調である。2017年7月18日の段階でマイナポータル機能の一端がようやく見えてきたが、普及率拡大につながるようなメリットが見えるのは本格運用後であろう。

すでに上述のような機能が活用できることは、あまり知られてなかったのではなかろうか。マイナンバー制度が開始する前には通知カードの送付があり報道も大きかったが、その頃より世間の関心も薄れている。今こそどんな情報とつながったのかを把握しておいたほうがよいだろう。(石谷彰彦、ファイナンシャルプランナー)

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最終更新:8/10(木) 17:10
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