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日本郵政、4~6月期は減収増益 最終利益1044億円 ゆうちょ銀の為替差益が貢献

8/11(金) 7:15配信

SankeiBiz

 日本郵政が10日発表した2017年4~6月期連結決算は、売上高に相当する経常収益が前年同期比3.0%減の3兆2712億円、経常利益が49.3%増の2181億円、最終利益は25.7%増の1044億円と減収増益だった。傘下のかんぽ生命保険の保険料収入などが減少した一方、経常利益の過半を稼ぐゆうちょ銀行で外国債券の為替差益が大幅に増え、連結の利益を押し上げた。3社とも18年3月期の通期業績予想は据え置いた。

 ゆうちょ銀の経常利益は33.6%増の1242億円。日銀によるマイナス金利政策の影響で、中核となる資金利益は40億円減少したが、為替差益が378億円増加してカバーした。

 日本郵政が17年3月期で赤字転落の原因となる巨額の減損損失をもたらした豪物流子会社トールは、営業損益が900万豪ドル(約7億円)の赤字。1300万豪ドルの赤字だった17年1~3月期からは改善したが、依然として苦しい状況だ。日本郵政の市倉昇専務執行役は「今後、人員削減など改善策の効果が出てくる」と述べた。

最終更新:8/11(金) 7:15
SankeiBiz