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ミャンマー、ビジネス環境の新指数を導入 地方経済の実態把握へ

8/11(金) 7:15配信

SankeiBiz

 ミャンマーは、国内のビジネス環境に関する新たな指数が導入される見通しだ。英国際開発省(DFID)の援助機関や、米民間非営利団体(NPO)のアジア財団などが実施する総額2500万ポンド(約35億7900万円)の地方経済改善プログラムの一環で、資金はDFIDが拠出する。現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。

 新たな指数は「ミャンマー・ビジネス環境指数(MBEI)」と名付けられ、期間3年の同プログラムの柱に位置付けられている。地方のビジネス環境改善で持続可能な経済成長を実現するのが目的で、州や管区ごとのビジネス環境を調査、指数化して発表する予定だ。早ければ2018年後半にも第1回の調査結果を発表するという。

 援助機関の代表者は、現状ではミャンマー国内にある7州、7管区の地方政府の行政能力が不明瞭なため、企業などの投資判断も難しいと指摘し、「調査を通じてそれぞれの行政能力を把握する必要がある」と述べた。この調査により州や管区ごとの経済実態を明らかにできるほか、民間セクターの役割も明確になるとの考えだ。

 また同代表者は、ミャンマーの経済運営では権限が州や管区にとどまらずに村レベルまで分散しており、窓口がわかりにくいとも指摘した。そのうえで、調査によってそれぞれの役割を明確化し、MBEIに調査結果を反映させることで、企業の投資判断や中央政府の地方政策策定に役立てられるとしている。

 参考にするのは、ベトナムが05年から年に1度発表している「省・都市競争力指数」など、外国で行われている調査ツールだ。同代表者は「ベトナムでいえば、この指数は10年以上にわたって続けられ、いまでは政府と民間との貴重な対話材料になっている」と評価した。(シンガポール支局)

最終更新:8/11(金) 7:15
SankeiBiz