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比 反資金洗浄、カジノも対象 法律改正で「抜け道」塞ぐ

8/11(金) 7:15配信

SankeiBiz

 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、6月に国会を通過した反資金洗浄法の改正法案などに署名した。2001年に成立した同法の対象はこれまで銀行、保険会社、投資会社、両替商などでカジノは含まれていなかったが、改正により、今後はカジノも同法の規制対象となる。現地紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

 改正法によると、今後は1回で500万ペソ(約1085万円)以上、外貨の場合は500万ペソ相当額以上の取引があった場合、カジノ施設は反資金洗浄委員会(AMLC)への報告義務が生じる。対象となるカジノには、インターネット上のカジノサイトや船上カジノも含まれる。

 また、違法行為を疑う根拠がある場合、AMLCは最大20日まで取引を凍結できるとした。凍結中の20日以内に裁判所は審問などを行い、凍結を解除するか延長するかを決定する。裁判で犯罪に関わるとされた場合、当該資金などは国に差し押さえられる。

 フィリピンはかねて、資金洗浄に関する法制度に「抜け道」が存在するとの指摘を受けていた。4年前には仏パリに本拠を置く資金洗浄対策推進国際機関の金融活動作業部会(FATF)から、カジノをAMLCの管轄下に置くよう要請されていたが、フィリピン議会は投資家が及び腰になると受け入れなかった。

 16年2月には、バングラデシュ銀行(中央銀行)の口座から不正アクセスによって盗まれた8100万ドル(約89億円)がフィリピンの銀行を経由してカジノで資金洗浄される事件が発生し、国際的な非難を浴びた。

 フィリピン中央銀行の幹部は法改正について「法の抜け道をふさぐ措置で、大きな前進だ」と述べ、資金洗浄の抑止につながるとの認識を示した。(シンガポール支局)

最終更新:8/11(金) 7:15
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