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インドネシア、食料大量廃棄が問題に 輸送網や貯蔵施設に課題

8/11(金) 7:15配信

SankeiBiz

 インドネシアは、食料の廃棄が問題となっている。英経済誌「エコノミスト」の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)の2016年の調査によると、インドネシアの1人当たり食料廃棄量は年300キロで、調査対象25カ国中で2番目に多かった。インフラ整備の遅れなどが要因だ。現地紙ジャカルタ・グローブが報じた。

 EIUがまとめた報告書「フィクシング・フード:持続可能な食料システムに向けて」によると、1人当たりの年間食料廃棄量が最多だったのはサウジアラビアで427キロ、2番目がインドネシア、以下、米国の277キロ、アラブ首長国連邦の196キロなどとなっている。

 専門家はインドネシアの食料廃棄について、生産地と人口の多い消費地との間のインフラ整備の遅れが要因だと指摘した。道路などの輸送網が未発達なうえに低温貯蔵施設なども不足しており、消費地に届く前に腐敗するなどして廃棄を余儀なくされる状況があるという。

 地場コンサルティング会社サプライ・チェーン・インドネシアによると、現在、インドネシアで必要な低温貯蔵施設の容量は170万トンに達し、2年前から30%増加した。これに対して実際の貯蔵能力は20万トン程度しかなく、圧倒的に不足している状態だという。また、同国の首都ジャカルタでは家庭ごみの半分以上が食料を含む生ごみで、腐敗によって発生するメタンガスが大気汚染の一因になっているという調査結果もある。このため、消費者の意識改革で廃棄量を抑えることも重要だとの意見も上がっている。

 EIUは、インドネシアの食料廃棄対策として、小売業者や外食業者などの廃棄に対する罰金制度や、飼料への転換といった再利用に対する優遇制度の導入などを挙げた。

 同国政府は昨年、低温物流分野を外資に開放したほか、有料道路や港湾の建設を全国規模で進めている。(シンガポール支局)

最終更新:8/11(金) 7:15
SankeiBiz