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津波対策加速へ財政要望 静岡県など国に 南海トラフ地震

8/10(木) 7:28配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 本県や静岡、浜松両市など東海から九州までの25の地方自治体・団体でつくる「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」は9日、国土交通省や総務省など関係省庁を回り、防潮堤の増強などハード面での津波対策を加速させるため、関連予算の増額と新たな財政支援制度の創設を要望した。本県からは難波喬司副知事らが参加した。

 同委員会は南海トラフ巨大地震による津波で、死者が最大約50万人、経済損失が148兆円に上ると指摘。緊急的な津波対策は計1兆5千億円の事業費が必要で、進捗(しんちょく)率が2016年度末現在で14%にとどまっているとした。

 要望では、国の補助率がかさ上げされる南海トラフ特措法の特例措置の対象を津波避難対策だけでなく緊急性の高いハード対策に拡大する案を示した。

 国交省では代表幹事の大村秀章愛知県知事が牧野京夫副大臣(参院静岡選挙区)に要望書を手渡した。難波副知事は「(本県の沿岸)120キロに整備する防潮堤は県の事業費だけで2千億円が必要。今のペースだと完了まで30年以上かかってしまう。財政面での支援を」と述べた。

 牧野氏は「地域の実情に合わせ、制度創設も含めて真剣に考えたい」と答えた。

静岡新聞社