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経産省、「テレワーク・デイ」毎月導入へ=中央省庁初、来月にも

8/10(木) 7:23配信

時事通信

 経済産業省は9日、役所に出勤せず、在宅などで働く「テレワーク・デイ」について、全職員を対象に定例化する方向で検討に入った。

 毎月決まった日に、省を挙げてテレワークを行う制度を調整中で、9月にも導入する。経産省によると、中央省庁でテレワークを毎月行うのは初めて。役所が自ら率先することで、民間企業にも多様で柔軟な働き方を呼び掛ける狙いがある。

 省内テレワーク・デイの創設は、世耕弘成経産相が指示した。当面、最大1000人程度の利用が見込まれる。子育て中や介護中など一部の職員に限定せず、全職員を対象とする一方、義務化はせず、部局単位で職員に働き掛ける方向で検討している。

 政府は3年後の東京五輪・パラリンピックを控え、今年から開会式に当たる7月24日を官民合同のテレワーク・デイに設定した。来年以降も取り組みを加速させ、2020年には大会期間中の通勤客を減らし、公共交通機関の混雑緩和を目指す。さらに、テレワークは多様な人材の活用や生産性の向上といった効果が期待できることから、全国的に普及・定着させ、「五輪のレガシー(遺産)」の一つとしたい考えだ。

 16年8月に経産相に就任した世耕氏は、省内の働き方改革に積極的で、省内会議でタブレット端末を導入し、ペーパーレス化を推進。テレワークも自ら実践しつつ、国会での大臣答弁担当など、深夜まで役所に残るのが当たり前だった職員にも在宅勤務を認めた。その結果、16年度のテレワーク利用職員数は979人と、前年度の61人から急増した。 

最終更新:8/10(木) 8:16
時事通信