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「8区に再編」の総合区素案=都構想と比較検討へ―大阪市

8/10(木) 11:27配信

時事通信

 大阪市は10日、市を残したまま現在の24区を八つの総合区に再編し、各区の権限を一般市並みに強化する制度の素案をまとめた。

 特別職の総合区長をトップとし、市が担っている行政サービスのうち、子育て支援など住民に身近な業務は総合区に移す。人事権を付与するなど総合区長の権限を強めるとしている。

 市の大都市制度改革では、2015年5月、市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」が住民投票で否決された。吉村洋文市長は都構想への再挑戦を掲げ、18年秋の住民投票再実施を目指す一方、市議会の提案を受け総合区制度づくりも進めている。

 素案は、市長や大阪府知事、府・市両議会議員の計20人により、制度設計を議論する法定協議会で、都構想と比較検討される。市は今年度中に最終案を決める方針だ。 

最終更新:8/10(木) 11:29
時事通信