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<東芝>有価証券報告書を提出「限定付き適正」 3月期決算

8/10(木) 13:07配信

毎日新聞

 経営再建中の東芝は10日、提出を延期していた2017年3月期の有価証券報告書について、PwCあらた監査法人から一部に不適切な部分はあるが重要度は低いことを意味する「限定付き適正意見」を得て関東財務局に提出したと発表した。監査意見を10日までに得られなければ、上場廃止の懸念が高まっていたが、ひとまずは回避した。

 同期連結決算では、最終(当期)損益は国内製造業で過去最大の9656億円の赤字(前期は4600億円の赤字)となった。3月末時点で借金が資産を上回る債務超過額は5529億円で確定。同時に発表した17年4~6月期の決算では最終損益は503億円の黒字(前年同期は798億円の黒字)で、半導体事業が好調で営業損益は966億円(同163億円の黒字)の過去最高益となった。

 PwCは決算内容については「限定付き適正」としたものの、不正会計などを防ぐ仕組みが整っているかを評価する「内部統制報告書」については「不適正」と判断。今後、東京証券取引所の上場審査にも影響する可能性がある。

 東芝とPwCは、米原発子会社の巨額損失の認識時期を巡って対立。東芝はPwCから決算承認を得られないまま、5、6月に独自に試算した17年3月期決算を公表していた。有価証券報告書についても、6月末の提出期限を8月10日まで延長し、PwCと協議を続けてきた。【古屋敷尚子】

最終更新:8/10(木) 13:07
毎日新聞