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JDI再建策 中台企業と提携示唆 特損1700億円、3700人を削減

8/10(木) 7:55配信

産経新聞

 経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は9日、能美工場(石川県能美市)の生産停止や、3700人超の人員削減などを柱とする経営再建策を発表した。リストラ関連費用として約1700億円を特別損失として計上し、平成30年3月期の連結最終損益は4年連続の赤字になる見通し。

 再建策では、液晶パネル生産の能美工場を12月に停止し、白山工場(同県白山市)などへ従業員を配置転換する。また、石川工場(同県川北町)内の有機ELパネルの試作ラインを廃止し、茂原工場(千葉県茂原市)に一本化する。

 併せて海外で約3500人を削減、国内で240人の希望退職者を募る。削減規模は従業員約1万3千人の約3割に相当し、年間約500億円の固定費削減になるという。東入来(ひがしいりき)信博会長と有賀修二社長の役員報酬を来年3月まで20%減額する。

 その上でJDIは、グローバル企業とのパートナーシップ構築を目指すと表明した。財務改善に向け、外部資本の導入を念頭に置いた方針とみられる。

 外部資本の受け入れ先候補としては、台湾の鴻海精密工業や中国のパネルメーカーなどがささやかれている。9日、東京都内で会見した東入来会長は、中国企業との提携について「一般論だが、可能性はある。特に制約があるとは考えていない」と述べた。だが、具体的な検討内容については言及しなかった。

 JDIは、政府が推進する産業政策の目玉として24年、日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を統合し発足。だが、市況の変化に対応が遅れ29年3月期まで3年連続の最終赤字だった。

 経営再建策を踏まえ、JDIの主力取引銀行3行は、1070億円の融資枠を設けて支援する。東入来会長は「最後のチャンスだ。構造改革をやり遂げ31年度に営業利益400億円を目指す」と述べた。JDIが併せて発表した29年4~6月期決算は売上高が前年同期比8・2%増の1885億円、最終損益は314億円の赤字(前年同期は117億円の赤字)だった。

最終更新:8/10(木) 7:55
産経新聞