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災害時に支援チーム派遣へ=近県気象台から自治体に―事後に改善策協議・気象庁

8/10(木) 14:09配信

時事通信

 豪雨や地震、火山噴火の災害が相次いでいることを受け、気象庁は市町村ごとに過去の災害例をデータベースにまとめておき、災害が迫った場合には近県の気象台職員らによる「防災対応支援チーム」を都道府県や市町村に派遣する方針を決めた。

 危険度を説明し、市町村長による避難指示や勧告、準備情報の発令を支援する。

 気象庁が10日公表した検討会の報告書に盛り込んだ。災害対策本部への職員派遣は東日本大震災や熊本地震、今年7月の九州北部豪雨などで行っており、同庁の森隆志企画課長は「気象庁全体で支援要員をあらかじめリストアップしておき、組織として取り組む。その土地の事情に詳しい職員を派遣したい」と話している。

 豪雨災害の場合、警報と特別警報のギャップが大きく、特別警報が出たときには住民が避難したくてもできない例があった。このため気象庁は、猛烈な雨の発生を知らせる記録的短時間大雨情報や土砂災害警戒情報に加え、7月から浸水害や洪水の危険度を地図の色分けで表示し、ホームページで公表し始めた。 

最終更新:8/10(木) 14:15
時事通信