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UNDP総裁、開発目標で結束訴え=パリ協定は「揺るがない」

8/10(木) 17:32配信

時事通信

 6月に就任した国連開発計画(UNDP)のアヒム・シュタイナー新総裁が10日、東京都内の日本記者クラブで会見を行った。

 シュタイナー氏は国連が2015年に採択し、30年までの達成を掲げた「持続可能な開発目標(SDGs)」について「開発の新たな枠組みの下、われわれは結束すべきだ」と強調。SDGsは気候変動への対策など先進国にも取り組みを促す内容が盛り込まれ、「日本はSDGsに関してリーダーシップを発揮している。民間の参加を促し、開発目標の議論を高いレベルで国内でも推進している」と評価した。

 シュタイナー氏は国連環境計画(UNEP)の事務局長として11年間勤務。米国が離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」については「たとえ一国が離脱しても、残りの国々の反応は『協定は揺るがない』というものだった。どの国でも一時的に政治的な動きはあるが、(協定成立に至った)25年間の道のりは覆らない」と改めて意義を訴えた。 

最終更新:8/10(木) 17:35
時事通信