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災害迫る自治体に支援チーム派遣へ 気象庁・有識者会議が提言

8/10(木) 22:29配信

産経新聞

 災害発生の恐れが高まっている自治体が気象防災情報を的確に利用できるよう、災害発生前に自治体に対応支援チームを派遣する仕組みを整える方針を気象庁が10日、明らかにした。同庁の有識者会議が同日、提言をまとめた。今年から準備し、来年度以降の本格運用を目指す。

 提言によると、台風や豪雨による水害などの災害発生が予見される地域の都道府県や市町村に対し、各地方気象台から「気象防災対応支援チーム(仮称)」として職員を派遣し、自治体側に専門的な解説を行う。また、市町村ごとに地域特性や過去の災害例などをまとめたデータベースも作成するという。

 災害時に自治体が防災情報を適切に利用できず、住民の避難の遅れにつながるケースが度々問題視され、気象庁は今年4月に有識者会議を設置して具体的取り組みを議論していた。

最終更新:8/10(木) 22:29
産経新聞