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〈個人事業主の年金〉(1) 個人事業主の年金は少ない?老後の安定が欲しい!

8/10(木) 17:10配信

ファイナンシャルフィールド

毎月給与という形で収入を得る会社員と違い、自営業やフリーランスの方は、毎月の収入が一定ではありません。

所得となると税務上は経費が計上できて、節税の余地が大きいようにも見えますが、経費は実際の支出を伴っており、手元に残るお金、自由に使えるお金は少ないのが現状です。

会社員と比べると不安定な要素が多い生活をしてきた個人事業主が、老後について考えるとさらに不安になる……いったいいつまで働けるのか?健康を気遣っても、避けられない年齢の壁は高く立ちはだかります。

個人事業主の公的年金は少ない!

日本は社会保障制度が整っている国で、老後の暮らしを支える年金が一生涯受給できます。
年金は、加入期間が長ければ長いほど、保険料を多く支払えば支払うほど、受取額が増える仕組みです。

会社員の場合、報酬月額の7.891%が毎月天引きされ、かつ同額を会社が負担してくれます(平成29年8月までの厚生年金保険料率:15.782%)。いわゆる労使折半です。

多くの保険料を納める会社員だった人がもらえる厚生年金の平均受取額は、月額147,872円です(平成27年度厚生年金の老齢年金)。

会社によっては、さらに企業年金がある場合もありますし、確定拠出年金(企業型)の制度を設けている場合は、掛金は原則会社が負担してくれます。会社員の年金制度は非常に手厚いと言えます。

一方で自営業者やフリーランスが加入する国民年金の平均受取額は、月額55,244円で(平成27年度国民年金の老齢年金)、厚生年金と比べると10万円近い差があります。年間にすると実に100万円以上の差です。

国民年金は、月額16,490円(平成29年度)と一定の保険料であり、年金受取額を増やしたくても掛金をたくさん捻出することはできません。

国民年金の受取額は満額でも779,300円です(平成29年4月)。
今年8月より、国民年金の受給要件が緩和され、加入期間10年で老齢年金が受給できるようになりますが、10年の加入期間で受け取れる年金額はこの満額の4分の1程度、年間20万円に満たないということになります。

日本の少子高齢化問題はとても深刻で、今後年金受取額が減る可能性も十分あるだけでなく、保険料の値上がりも心配です。

実際、平成元年には月額8,000円だった国民年金保険料も毎年じわじわと上がり、平成29年現在は月額16,490円と2倍以上になっています。
これでは老後の生活に不安を抱くのも無理はありません。

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