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米国で焼酎輸出促進協設立 奄美の蔵元2社も参加

8/10(木) 13:00配信

南海日日新聞

 日本から米国への焼酎輸出戦略などを検討する「焼酎輸出促進協議会 in LA」(事務局・独立行政法人日本貿易振興機構ロサンゼルス事務所)の設立会合とレセプションが3日、米国ロサンゼルスであった。奄美黒糖焼酎の蔵元2社も参加し、現地の小売・流通状況も視察。今月30日設立の「奄美黒糖焼酎販路開拓委員会」(仮称)で報告し、同委員会は黒糖焼酎の対米輸出も視野に今後の方向性を探る。

 協議会はロサンゼルスの日系食品商社や有識者、県人会、メディアなどで組織。日本総領事邸であったレセプションには鹿児島県奄美大島の町田酒造株式会社(本社・大島郡龍郷町)から2人、(資)弥生焼酎醸造所(本社・奄美市名瀬)から1人が参加した。

 現地では奄美出身者が日本人会や県人会の役員を務めており、会場ではこうした人々の支援を受けて黒糖焼酎をPRした。地元の反応も良好だったという。

 9月から独自に商品の対米輸出を開始する町田酒造の中村安久社長は、帰国後の取材に「人口減や高齢化で国内の消費減に歯止めがかからない中、従来の東南アジアやヨーロッパなどに加え、北米での販路拡大は海外戦略上、不可欠」と述べ、感触の良さを強調した。

 既に米国での商品販売に乗り出している弥生焼酎の川崎洋之常務は「現地の感触から、販売の広がりが期待できる。認知度などで課題はあるが、プレミアム感などが武器になるのではないか」と期待した。

 同機構によると、日本からの米国向けアルコール飲料輸出額(2015年現在)は日本酒が約45億円、ウイスキーが約22億円だったのに対し、焼酎は約3億円だった。一方で、焼酎の国内供給量は日本酒の1・7倍に達しており、米国のアルコール飲料市場は焼酎と同じ蒸留酒のスピリッツがリードしているのが現状という。

 同機構は、今後の取り組み次第で焼酎の対米輸出拡大も可能と予想。輸出促進協議会を、国内の蔵元への海外展開の機会提供も含め対米戦略の基盤と位置付けている。

奄美の南海日日新聞

最終更新:8/10(木) 13:00
南海日日新聞