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体罰の件数は減ったけれど…本当に大丈夫?

8/10(木) 14:00配信

ベネッセ 教育情報サイト

学校での体罰は、学校教育法で明確に禁止されています。しかし今も、体罰が根絶されたとは言えないのが現実です。文部科学省の調査では、公立学校で処分や訓告を受けた件数が減ったというのですが、本当に大丈夫なのでしょうか。

生徒自殺事件の直後に急増してから

最新の2015(平成27)年度調査結果を見ると、体罰により処分等を受けたのは721件で、前年度に比べ231件減となりました。この数字だけ見ると、結構なことじゃないか……と思えますが、これまでの経緯を振り返ってみると、少し心配もあります。

というのも、その10年前に当たる2005(平成17)年度は446件で、その後は400件を割るなど減少傾向にあったものが、11(同23)年度に再び404件となった後、12(同24)年度は一気に2,253件となっていたからです。

2012(平成24)年度といえば、12月に大阪市立高校の生徒が、運動部活動での顧問教諭による体罰を苦にして自殺した事件が起こった年度です。翌月に文科省は、各都道府県教育委員会等に改めて調査を行うよう通知しました。それが、ささいな体罰までも把握されるきっかけとなったのです。実際、2,253件のうち、戒告や減給などの懲戒処分を受けた者は176件にすぎず、2,077件と大部分は訓告等でした。

事件を受けて、2013(平成25)年度の体罰による処分等は3,953件(懲戒処分410件、訓告等3,543件)にまで増えました。これも、2012(平成24)年度調査で判明した事案の処分が行われたためだと、文科省は見ていました。実際、2014(平成26)年度は952件(各234件、718件)と、4分の1以下に急減。そのうえでの2015(平成27)年度結果です。721件の内訳は、懲戒処分等174件、訓告等547件でした。

721件という数字は、2011(平成23)年度までの400件台と比べても200~300件ほど上回っています。懲戒処分等の件数は2011(平成23)年度までと同水準ですから、増加分の多くは訓告等によるものです。ささいな体罰も見逃さなくなった結果だ……と思いたいところです。

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