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私大の初年度納付金は減ったけれど…授業料で負担増

8/10(木) 17:02配信

ベネッセ 教育情報サイト

文部科学省がまとめた2014(平成26)年度の私立大学入学者に係る初年度学生納付金調査の結果によると、私立大学の入学金などを含む初年度納付金は、前年度より0.1%減の平均131万1,644円で2年連続して減少しました。初年度納付金全体では減っているものの、授業料自体は3年連続でアップしており、大学生活全体の教育費負担は増加傾向を示しています。

入学金値下げの一方で

2014(平成26)年度の私立大学の初年度納付金の内訳を見ると、授業料が平均86万4,384円(前年度比0.5%増)、入学金が平均26万1,089円(同1.3%減)、施設設備費が平均18万6,171円(同0.9%減)で、合計すると平均131万1,644円(同0.1%減)となり、全体では2年連続で減少しています。保護者の教育費負担が重くなるなかで、入学者確保のため、多くの私立大学が初年度納付金を抑制しようとしていることがうかがえます。

初年度納付金が安くなることは保護者として歓迎すべきことですが、実際にはそう喜んでばかりもいられないようです。というのも初年度納付金の減少は、入学金の値下げが大きな原因で、授業料は逆に値上がりしているからです。

初年度納付金の最近の推移を見ると、入学金は2011(平成23)年度に26万9,481円だったものが、14(同26)年度は26万1,089円となり、3年連続して減少しています。また施設設備費も2012(平成24)年度の18万8,907円から14(同26)年度は18万6,171円となり、これも2年連続の減少となっています。

その一方で授業料は、2011(平成23)年度は85万7,763円だったものが、14(同26)年度は86万4,384円となり、逆に3年連続して値上がりしています。つまり、入学金などの一時的経費を値下げして初年度納付金の伸びを抑制する代わりに、卒業まで支払うことになる授業料を値上げしているということです。

初年度納付金を安く抑えて入学者を確保しながら、授業料を値上げすることで財政悪化を防ぎたいという私立大学の狙いがあるといえるでしょう。

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