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企業6割「人手不足」、現従業員の負担増8割 佐賀県内アンケート

8/10(木) 15:08配信

佐賀新聞

 佐賀新聞社が佐賀県内企業に実施した人手不足に関するアンケートで、「著しく不足」または「やや不足」との回答が6割に上り、2014年の調査から10・0ポイント上昇した。陶磁器製造を除くすべての業種で「不足」との回答が増加し、人手不足が深刻化している実態が鮮明になった。人手不足の影響では、「現従業員の負担増」が8割近くに達した。

 調査は5月上旬から中旬にかけ、県内に本社や事業所を置く200社に実施。従業員の過不足の状況や影響などを尋ね、95社(回答率47・5%)が回答した。

 過不足の状況は、「やや不足」が49・5%で最も多く、14年から5・7ポイント増えた。36・8%が「適正」としたものの、14年比で5・9ポイントの減。「著しく不足」は9・5%(4・3ポイント減)、「やや過剰」は4・2%(4・1ポイント減)だった。

 業種別では、印刷と運輸通信の全社が「不足」と回答したのをはじめ、建設87・5%、大型店85・8%、電子・電気80%、医薬品製造66・7%、サービス・レジャー66・6%と続いた。

 不足している部署(複数回答)は、「生産現場」が52・7%で最も多く、14年比13・6ポイント増。次いで「営業」45・5%、「専門技術職」30・9%、「総務経理」14・5%など。管理職と経営管理は1割以下で、現場の要員不足が顕著だった。

 原因としては、「業況改善による仕事量の増加」が25・0%でトップ。「従業員の転職、引き抜き」が23・2%、「定年退職者の増加」が19・6%で続いた。「転職や引き抜き」が14年よりも1割近く増え、大都市圏や大手企業との人材争奪が激しさを増している。

 人手不足の影響(複数回答)については、「現従業員の負担増」が19・4%増の76・8%。「組織の世代交代が進まない」「営業強化できない」「需要増への対応困難」がいずれも30%台に上り、売り上げ減に直結しかねない状況にある。

 対応策(同)としては、「来春新規学卒者を採用」が73・2%を占め、14年を23・2ポイント上回った。「パート、非正規社員で補充」は39・3%、「派遣社員で補充」は30・4%で、ともに15ポイント以上増えている。

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最終更新:8/10(木) 15:08
佐賀新聞