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子どもの医療費はいつまで無料? 住んでいる地域によって違うってホント?

8/10(木) 19:10配信

ファイナンシャルフィールド

育ち盛りの子どもは元気いっぱい! でも、風邪をひいたりケガをしたりと、お医者さんにかかることも何かと多いですよね。

そんなときに気になるのが医療費です。子供にかかる医療費は、一定年齢まで無料ですが、住んでいる地域によって随分と差があるのです。

そこで、子どもの医療費の仕組みについて知っておきましょう。

小学校入学までは多くの地域で無料

病院などで支払う医療費は、健康保険証を提示すると自己負担額が軽減されます。現役世代は3割なのに対して、義務教育就学前の6歳までの子どもについては2割とされています。

ただし、実際にはそれよりも小さな負担で済むことが多く、自己負担ゼロ、なんてことも。これは、都道府県が子どもの医療費について補助をしているため。

これを、「乳幼児等医療費助成制度」といい、通院や入院の自己負担が軽減されます。保険証とは別に、お住まいの自治体から交付される「医療証」を病院の窓口で提示すると、支払う医療費の額が軽減されたり、ゼロになったりします。

負担が軽減される条件は、お住まいの地域がどこかによって異なります。たとえば、沖縄県では、通院費用については4歳や5歳未満までは一部負担で済むようにしている一方、東京都では中学卒業の15歳年度末までを助成の対象としています。

「いつまで子どもの医療費がかからないか?」は、住む場所によって随分違うのです。

千代田区は高校卒業まで無料

住む場所による医療費の自己負担は、都道府県よりも細かい市町村レベルでも差があります。子どもの医療費への助成を実際に行っている市町村の多くは、都道府県の定めた基準よりも、独自に対象年齢を拡大しているためです。

たとえば東京都は、入院・通院ともに15歳年度末までを助成の対象として、医療費の一部を自己負担することとしていますが、各市や区は、それよりも手厚い制度を整えています。

中央区、港区、世田谷区、目黒区などは、15歳年度末まで、医療費の自己負担はゼロです。さらに、市区によっては、助成を受けられるのは一定の所得以下の家庭のみとして、親の所得制限を設けているところもありますが、上述の区では所得制限もありません。

また千代田区では、18歳年度末、つまり高校生まで、親の所得にかかわらず自己負担がゼロです。

引っ越し先の医療費助成は要チェック

このように、子どもにかかる医療費の自己負担は、住む場所によって大きな差があります。東京都から別の都道府県に引っ越したら子どもの医療費がかかるようになった、というケースも珍しくありません。

引っ越してから医療費がかかることに気付くとショックも大きいですから、物件を探したり、子どもの学校を探したりする段階から、医療費の事情もチェックしておきたいですね。


Text:加藤 梨里(かとう りり)
CFP(R)認定者
マネーステップオフィス株式会社代表取締役

ファイナンシャルフィールド編集部