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働き方改革で協定 石川労働局と県内8金融機関

8/10(木) 1:36配信

北國新聞社

 石川労働局は9日、県内に本店を置く8金融機関と働き方改革に関する連携協定を結んだ。労働関係の助成金の周知やワークライフバランスの推進、雇用環境の整備などに協力して取り組む。

 労働局と金融機関との協定締結は全国で進められているが、石川労働局の締結は今回が初めて。金沢市の同局で締結式が行われ、小奈健男局長と北國銀行、金沢、のと共栄、北陸、鶴来、興能の5信金、金沢中央、県医師の2信組の代表者が協定書に署名した。

 金融機関を代表してあいさつした北國銀行の浜崎英明専務は、取引先の企業から労務関係の相談が増えてきたとし「労働局と金融機関が互いの知見を生かして産業発展に尽くしたい」と抱負を語った。小奈局長は「企業が抱える課題を吸い上げ、支援策を広く届けたい」と述べた。

 労働局は、働き方改革で生産性向上を目指す企業に対する助成金の仕組みなどを紹介。金融機関は取引企業にその情報を提供する。企業向けの働き方セミナーなども開く。

北國新聞社

最終更新:8/10(木) 1:36
北國新聞社