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操縦士なしの飛行機、3.8兆円の経費削減も乗る人いる?

8/10(木) 9:16配信

CNN.co.jp

ロンドン(CNNMoney) スイスの金融大手UBSは9日までに、操縦士を必要としない飛行機の利用へと移行することで航空業界は毎年350億ドル(約3兆8000億円)の経費削減を行えるとの調査結果を発表した。ただし、操縦士なしの旅客機に乗ってもいいと考える人の割合はわずか17%だという。

UBSによれば、遠隔操作で飛行機を運航するのに必要なテクノロジーは2025年までに登場するとみられている。技術の進展を受けて、30年以降に、ジェット機やヘリコプターを自動で運航するビジネスが誕生する可能性があり、最終的には旅客機も操縦士なしで運航されるという。

旅客機はすでに搭載されたコンピューターの支援を受けて着陸を行っており、操縦士が手動で飛行機を飛ばすのは平均すると10分間にも満たないという。

とはいえ、旅客機は自動操縦時も勝手に飛んでいるわけではない。操縦士は継続して監視を行い、システムの調整を行い、管制塔と交信し、フライトの次の場面に向けて準備をしている。

UBSのアナリストは、操縦士なしの飛行機の移行には長い時間がかかるとみている。操縦士なしの飛行機が最初に採用されるのは貨物機で、旅客機は最後になるという。これとともに、各フライトで必要とされる操縦士の数も減少していく見通し。

こうした移行は、航空業界にとって大幅な経費削減につながりそうだ。航空会社は基本的に航空機1機に対して10人の操縦士を雇用しているが、これが減少すれば、訓練費用や給与などの削減につながる。

また、今後数十年にわたって続くとみられている操縦士不足の緩和にもつながる可能性もある。

操縦士なしの飛行機は業界の収益性を高め、最終的には航空料金の引き下げにつながるかもしれない。

ただし、大きな問題が立ちはだかっている。

UBSが調査した8000人のうち54%が操縦士のいない旅客機には乗らないと回答した。チケットを購入すると答えたのはわずか17%だった。

操縦士なしの旅客機については、大幅な規則の変更も必要となりそうだ。また、操縦士の削減は組合からの反発も招きそうだ。

最終更新:8/10(木) 15:50
CNN.co.jp