ここから本文です

日系4世の就労へ新制度 上川法相「最長3年」検討

8/11(金) 8:01配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 上川陽子法相(衆院静岡1区)は10日、静岡新聞社の単独インタビューに応じ、海外在住の日系4世が日本で就労できる新制度を創設し、在留期間を最長3年とする方向で検討していることを明らかにした。過去に浜松市など県内で就労する日系人の増加に伴い“言葉の壁”が問題になったことを踏まえ、日系4世の就労資格取得の条件として日本語要件を設ける方針も示した。

 上川法相は「安倍晋三首相の指示に基づき日系4世の受け入れを現在検討している。ワーキングホリデーに類似した制度を念頭に置きながら、最長3年まで日本で働けるようにしたい」と述べた。

 ワーキングホリデーは若者が働きながら他国に滞在できる制度で滞在期間は原則1年。「ワーキングホリデーで日本に来たいという人は日本語の習得に意欲があり、その芽が伸びるような制度設計にしたい」とし、滞在期間を3年間とした場合でも1年ごとの在留資格更新時に日本語検定などを要件とすることを示唆した。就労できる日系4世の対象年齢はワーキングホリデーに沿って18~30歳に限定する方向で調整を進めているとみられる。

 上川法相は“言葉の壁”により「生活面で摩擦が生じることは随分前から指摘されている」とも述べ、「一定の言葉が話せないと受け入れはなかなか難しい。意思疎通が図れない中で仕事するのは難しく、日本語能力の向上は最低限必要だ」と強調した。実施時期に関しては明言を避けたが「そう遠くない時期に実現できるようになる」とした。法改正の必要がない大臣告示の改正を検討しているとみられる。

静岡新聞社