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エリア全体でバリアフリー=五輪控え法改正へ―国交省

8/11(金) 14:43配信

時事通信

 国土交通省は、高齢者や障害者らが円滑に移動できるようにする仕組みを定めたバリアフリー法を改正する方針を固めた。

 高齢者らが日常的に利用する官公庁や商業施設などが集まる地区のバリアフリー化を重点的に進めるため、市町村に整備構想づくりを促す方法を検討し、盛り込む。早ければ次期通常国会に改正法案を提出する予定だ。

 同法は高齢化の進展を背景に2006年制定。駅や建築物、道路などの新設・改良時に基準に適合したものにするよう義務付けている。制定から10年以上が経過しさらに高齢化が進むとともに、20年東京五輪・パラリンピックで世界中から多くの人が訪れることから、改正することにした。

 重点整備地区を決めて一体的にバリアフリー化を推進するため、市町村が基本構想を作成できると定めているが、全1741市区町村のうち作成済みは17年3月末時点で294市区町村と2割に満たない。また、作成後に課題が見つかっても改定されるケースは少ないのが現状だ。

 そこで国交省は、重点整備地区の面積や対象施設数といった要件を緩和することにより、構想を作って面的なバリアフリーに取り組む市町村を増やす考え。一定期間ごとに構想の評価・見直しを行う仕組みも検討し、課題に応じた改定を求める。 

最終更新:8/11(金) 15:26
時事通信