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仏「ファーストレディー創設」に市民NO 署名30万人、大統領“苦境”

8/11(金) 7:55配信

産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】フランスでマクロン大統領が大統領夫人のファーストレディーの身分を公式に創設しようとする取り組みに対し、反発が高まっている。市民団体がインターネット上で始めた反対署名は約30万人に上り、今後、請願として提出する方針。

 フランスでは憲法などにファーストレディーの規定はないが、現在のブリジット夫人も含む歴代大統領夫人は大統領府で執務室が与えられ、専属スタッフなどがつく。

 費用は大統領府予算から負担し、オランド前大統領のパートナーで在職中に関係解消したトリルベレールさんの費用は年40万ユーロ(約5200万円)。

 マクロン氏は公式身分について予算権限などを明確にし、「透明性」を確保することが狙いで、大統領選前からその必要性を主張。夫人に報酬を与えることもないとしている。

 一方、市民グループは相次ぐスキャンダルで議員が家族を秘書に雇うのを禁じる法案の成立を政府が目指す中、公式身分の創設はこれに逆行し、予算も拡大しかねないと警戒する。

 反対活動の活発化を受け、大統領府は近く大統領夫人に関する見解を示す考えだが、仏メディアは当初の想定から後退すると伝える。

 ファーストレディーをめぐっては同じ大統領制を取る米国が法律で身分を規定しており、マクロン氏はこれに倣おうとしているとも指摘される。一方、欧米メディアによると、欧州では配偶者に特別な身分を付与する例は少なく、メイ英首相の夫が銀行員として勤務しているように従来の仕事を続けるケースもある。

最終更新:8/11(金) 7:55
産経新聞