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〈中学受験をしたい!〉 (2)中学入学以降の教育費、いくらかかる?どう準備する?

8/11(金) 18:10配信

ファイナンシャルフィールド

中学受験が終わって、ホッと一息と思いきや、その先の教育費のことも考えておかなければなりません。

ちまたでは、子供1人あたり1,000万円と言われる教育資金ですが、住宅資金や老後資金と並び、人生の三大支出といわれるのもわかります。

進むコースによって教育費は大きく変わり、4年制大学に進学する場合、すべて公立の場合は約770万円であるのに対し、すべて私立の場合は2,200万円を超えていきます。中学から私立の通うとなると約1,500万円です。(小学校のみ公立の場合)

入学してからかかる費用、大学受験をするかどうか?

東京都「平成29年度 都内私立中学校の学費の状況」によると、都内の私立中学校の初年度納付金(授業料、入学金、施設費及びその他毎年度納付する費用)の平均は94万5,193円です。

初年度に100万円かかる!それに驚いていてはいけません。入学金を除いた授業料その他は毎年かかるお金なのです。この後5年間それを学費として払い続けることになります。

文部科学省「子供の学習費調査(平成26年度)」によると、中学・高校が私立の場合、6年間でかかる学習費総額は約700万円です。この学習費には、学校教育費や給食費だけでなく、学校外活動費も含まれています。

「大学受験をするか、しないか」は、この学校外活動費に大きな影響を与えます。

大学受験のための学習費、いわゆる塾代・予備校代は幅があり、年間50~100万円ともいわれます。浪人した場合は、昼間も予備校の授業を受けられるので受講コマ数が増え、この1.5倍を覚悟しておいた方がよさそうです。

ただし大学受験がなければこれらの費用はかかりません。大学付属校はやや授業料等が高い傾向にありますが、大学受験がないというメリットは、このようなところにも表れています。

教育資金の作り方、貯める目標額と使う時期のスケジュールを立てよう

教育費はトータルすると非常に大きな額になりますが、必要な時期は分散するものです。

(例)
●中学受験の塾代
小4:50万円、小5:80万円、小6:120万円
●中学受験にかかる費用+初年度納付金
小6:120万円
●中学・高校授業料
中2~高3まで:年間100万円
●大学受験の塾代・予備校代
高1:30万円、高2:50万円、高3:100万円
●大学受験にかかる費用+初年度納付金
高3:150万円
●大学授業料
大2~大4まで:年間100万円

とすると、貯める時期や目標額が明確になります。

本来教育資金は、子供が誕生したら出費の時期が決まってくる性格のものです。まだ教育費が大きくかからない低年齢のうちに、教育資金作りを始めましょう。中学受験をするなら「小3までが貯め時」です。

例えば、児童手当を貯めた場合、中3までに約200万円になります(所得制限なしの場合、金利は考慮しない)。

さらに毎月5万円ずつ追加で貯めれば、小3までに540万円、中3までに360万円、高3までに180万円貯められます。

しかし「教育資金として貯めていたお金を、入用の際に使ってしまった」という話をよく聞きます。
教育資金作りに適しているのは、下記商品をお勧めします。

(1)元本割れしない
(2)必要な時期に使える
(3)確実に教育資金が作れる(必要な時期以外には使うことができない)

会社員の場合は、財形貯蓄を利用すると、給料から天引きされ、簡単には引き出せないので、確実に貯めることができます。

こども保険や学資保険を利用する場合には、受取り時期に注意してください。
契約者である親に万が一のことがあった場合に、以降の保険料を免除されるのはありがたいのですが、満期金を18歳にしか受け取れないように設定すると、途中の時期には使えません。

祖父母からの教育資金の一括贈与を受けるという方法もあります。この場合、1,500万円までが非課税になります。(実際に利用する際には細かな条件あり)。

また、ジュニアNISAを使って、運用益の非課税メリットや暦年贈与の範囲内での贈与などの恩恵を受けるのもよいでしょう。ただし、将来必ず使うお金なので減っては困ります。安定運用を心掛けてください。

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