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オスプレイ飛行容認 自粛要請、5日で撤回 防衛省

8/12(土) 8:30配信

琉球新報

 防衛省は11日、普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイのオーストラリア沖墜落事故を受けて米側に求めていた飛行自粛を撤回し、国内での飛行を容認すると発表した。事故原因は調査中だが「機械的、構造的、システム上の問題はない。飛行再開は安全だ」とする米軍の説明に対し、防衛省として「理解できる」とした。事故原因が解明されないまま、事故から6日、自粛要請はわずか5日で撤回した。早急な飛行容認に県民の反発が高まるのは必至だ。県内では11日もオスプレイの飛行が確認された。
 防衛省は11日未明に発表した文書で「米軍がMV22の安全な飛行は可能であると説明していることは理解でき、引き続き安全に最大限の配慮をした飛行を求めていくことが妥当と考える」と結論付けた。

 小野寺五典防衛相は14日、就任後初めて県を訪れ、翁長雄志知事と会談し、飛行容認の方針を説明するとみられる。県は事故原因が究明されるまでの飛行停止を求めており、県側の理解が得られる可能性は低い。

 防衛省は事故の評価として「陸上への着艦よりはるかに複雑な、海上を移動中の艦船への着陸の最中に発生したもの」と記している。困難な状況下で起きた事故として、事故を擁護するものとも受け止められかねず、批判が出そうだ。

 普天間飛行場所属のオスプレイは10日から北海道での日米共同訓練に参加予定だった。米側は日本側の飛行自粛要請を踏まえ、訓練初日の同機の参加を見送った。ただ、28日までの期間中の参加に向け引き続き日米が調整を重ねており、小野寺防衛相と翁長知事の14日の会談後に訓練に参加する見通しだ。

 オスプレイは11日午前、普天間飛行場を出発し、同日午後、青森県の米軍三沢基地に移動した。政府関係者によると、10日から北海道で始まった陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練に参加する米兵を輸送した可能性がある。

 訓練は北海道大演習場を中心に実施する。防衛省は14日以降、北海道や基地周辺の自治体にオスプレイの安全性について説明する予定。

 青森県の三村申吾知事は11日「重ねての飛行自粛要請にもかかわらず、飛来したことは誠に遺憾だ」と批判した。

琉球新報社

最終更新:8/12(土) 8:30
琉球新報

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