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米軍のアフガン増派要求 共和重鎮マケイン氏が独自案

8/12(土) 7:55配信

産経新聞

 ■戦略策定停滞、撤退派に対抗

 【ワシントン=黒瀬悦成】米上院軍事委員会のマケイン委員長は10日、戦況が悪化するアフガニスタン情勢に関し、米軍増派などを柱とする独自の新戦略を提案した。トランプ政権の内部でアフガン新戦略の策定が難航しているのに業を煮やした末の措置とされ、米政権にアフガンへの関与拡大を促す狙いがある。

 マケイン氏の新戦略は、米軍増派に加えてアフガン治安部隊を支援する米軍の空爆を要求。アフガンで勢力を拡大するイスラム原理主義勢力タリバンや同教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系武装勢力などの掃討に向け、米軍が期限を設けずに駐留できるようアフガン政府と協定を結ぶことも求めている。具体的な増派規模には言及していない。

 マケイン氏は同提案を2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防権限法案に修正案として盛り込み、議会としてアフガン増派戦略の重要性を打ち出したい考えだ。

 アフガン新戦略をめぐっては、マティス国防長官が7月中旬までに発表できると表明。アフガン駐留米軍のニコルソン司令官は2月、上院軍事委員会の公聴会で「数千人規模の増派が必要」と証言していた。

 しかし、ホワイトハウス内部では、対外関与に消極的なバノン首席戦略官兼上級顧問が米軍の規模縮小や全面撤収を主張している。

 さらに、デボス教育長官の弟で民間軍事会社「ブラックウォーター」(現社名アカデミ)の創始者、エリック・プリンス氏による「民間軍事会社に空爆を含む治安任務を外部委託すれば戦費削減となる」とする提言にバノン氏らが傾倒。このため米軍増派を支持するマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)と対立し、新戦略を発表できない状態が続いている。

 国防総省によると、アフガン駐留米軍は現在、約8400人。アフガン治安部隊の訓練や戦術指導を行っている。

最終更新:8/12(土) 7:55
産経新聞