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主要121社アンケート 「景気拡大」8割が実感 背景に収益増・雇用改善

8/12(土) 7:55配信

産経新聞

 主要企業が国内景気の現状や見通しに自信を深めている。産経新聞社が121社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について拡大傾向にあると答えた企業の割合が8割を超えた。好調な企業業績や雇用情勢の改善の流れが景況感を上向かせており、平成29年度末についても8割が景気拡大の見通しを示した。

 割合は、いずれも無回答を除いて算出。足元の国内景気が「拡大している」は1%、「緩やかに拡大している」は82%だった。これに対し、「足踏みしている」は16%、「緩やかに後退している」は1%にとどまり、企業の景況感の改善傾向が際立った。

 「拡大している」「緩やかに拡大している」と答えた企業に理由を2つまで選んでもらったところ、「企業収益の増加」が最も多く35社。「雇用情勢の改善」(30社)や、「個人消費の回復」(27社)などが続いた。

 主要企業の29年4~6月期決算は海外経済の回復や為替相場の円安基調を背景に総じて好調で、「企業収益の改善に伴う設備投資の増加が景気の緩やかな拡大に寄与している」(損害保険)。雇用情勢に関しても、「有効求人倍率が全国的に高水準にある」(電力)との声があった。

 「足踏みしている」との回答は、個人消費の最前線にいる小売業を中心に目立つ。「光熱費や社会保障費など、家計にとって負担増となる要因が残る。消費マインドの回復にはまだ時間がかかる」(スーパー)と慎重な見方もあった。

 一方、29年度末の国内景気の見通しが「拡大する」は3%、「やや拡大する」は77%。「横ばい」は18%、「やや後退する」が2%。足元の国内景気の認識と同様の傾向となった。

 「拡大する」「やや拡大する」と答えた企業に理由を2つまで尋ねると、最も多かった回答は「個人消費の回復」で35社が挙げた。 29年度末までを展望し、国内景気の懸念材料を聞くと、海外の政治・経済の不透明要素への警戒感が根強い。1~6月は堅調だった中国経済も「年度後半にかけての下振れリスク」(銀行)が顕在化すれば、輸出低迷を通じて国内景気に悪影響を及ぼしかねない。人事をめぐり混乱するトランプ米政権への懸念もある。

 国内要因では、サービス業を中心に深刻化する人手不足により「企業の事業活動が制約される」(鉄道)との指摘が多かった。

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 ■回答企業(50音順)

 IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ANAホールディングス▽SMBC日興証券▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽MS&ADインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽KDDI▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR西日本▽JR東日本▽JXTGホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽Jパワー(電源開発)▽J・フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日鉄住金▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンクグループ▽SOMPOホールディングス▽大成建設▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽T&Dホールディングス▽ディー・エヌ・エー(DeNA)▽DMG森精機▽帝人▽TDK▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本航空▽日本生命保険▽日本たばこ産業(JT)▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽ユニー・ファミリーマートホールディングス▽吉野家ホールディングス▽楽天▽LIXILグループ▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬

最終更新:8/12(土) 8:30
産経新聞