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辺野古阻止へ「県民大会」=オスプレイ墜落にも抗議―沖縄

8/12(土) 18:37配信

時事通信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対し、翁長雄志知事が起こした国への工事差し止め訴訟を支持する「県民大会」が12日、那覇市で開かれた。

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 主催者発表で4万5000人が参加、「辺野古に新基地を造らせない」との大会宣言を採択した。また、オーストラリア東部沖での米海兵隊の輸送機オスプレイ墜落に抗議、配備撤回と飛行禁止を求める決議も行った。

 大会は翁長氏を支持する市民団体「オール沖縄会議」が主催。これまでの県民大会では「超党派」での開催を模索することが多かったが、県議会で訴訟提起の議案に反対・退席した自民、公明両党には参加の呼び掛けは行われなかった。

 翁長氏はあいさつで、県の岩礁破砕許可を得ずに工事を続ける政府について、「法令をすり抜けることに心血を注ぎ、強硬に新基地建設を進める姿勢は法治国家とはほど遠い」と批判した。

 その上で、「工事を強硬に進めると必ず埋め立て承認撤回につながる。私の責任で決断する」と述べ、前知事による辺野古沖の埋め立て承認を撤回すると重ねて表明。撤回時期については明言しなかった。

 那覇市の高校生外間凜翔さん(16)は友人と2人で参加。「政府は県民の立場に立っていない。安全保障上、米軍基地が日本に必要なら、沖縄に集中しているのはおかしい」と話した。

 米軍のオスプレイの運用開始を政府が追認したことに関し、普天間飛行場周辺に住む宜野湾市の無職友寄和恵さん(65)は「一時的にでも飛行を中止し、原因究明をしてほしい」と訴える。自宅は夜間の騒音被害に悩まされており、「基地ができれば、辺野古は騒音で生活できない場所になる」と懸念を示した。 

最終更新:8/12(土) 20:13
時事通信