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経産省、「腰守るロボ」国際標準化 日本の“勝ち筋” ISO提案へ

8/12(土) 10:00配信

日刊工業新聞電子版

■サイバーダインなど先行、世界展開後押し

 経済産業省は、腰補助用の装着型支援ロボットの国際標準化に乗り出す。安全要求事項などを規格化すべく、早ければ2017年度内に国際標準化機構(ISO)に提案する。

 14年に生活支援ロボ全般を対象とするISO規格が発効したが、腰補助用に特化した国際規格はまだ存在しない。腰補助用装着型で国内企業が先行する中、経産省は日本発の安全基準などをいち早く国際標準にし、各社の世界展開を後押しする。

 ISOで生活支援ロボの性能などをテーマに活動する部会「TC299/WG4」への提案を目指す。経産省、産業技術総合研究所、ロボットメーカーなどが参加する委員会で、同部会メンバーへ働きかけつつ、提案内容を詰める。16年4月に発効した低出力装着型ロボの日本工業規格「JISB8446―2」を基に、国際的な議論の場で受け入れられる内容にする。

 ISOは14年に、日本側の提案を受け生活支援ロボの安全性に関する国際規格「ISO13482」を発効。10社近くの日本企業が同認証を取得し、一部では海外展開が始まっている。

 特に重量物の運搬などを支援する腰補助用ロボは、サイバーダインをはじめ、パナソニック傘下のATOUN(アトウン、奈良市)、菊池製作所傘下のイノフィス(東京都新宿区)といった企業が先行して手がける一方、海外には有力な競合が存在しない。経産省はこの領域を日本の“勝ち筋”に位置付け、早期の国際標準化を目指す。