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確定拠出年金(iDeCo)が60歳で受け取れないケースとは?

8/12(土) 18:20配信

ファイナンシャルフィールド

確定拠出年金(iDeCo)は、税制優遇を受けながら老後の資産づくりができる魅力的な制度。

ただ、老後のお金を準備する専用の制度のため、原則60歳まではそのお金を自分で手にすることはできません。

その一方で、60歳になれば誰もが確定拠出年金のお金を受け取れるかというと、そうとも限りません。

なぜなら60歳から受け取るためには、ある条件を満たしていることが必要だからなのです。

まずは確定拠出年金の受取り条件を確認

確定拠出年金は、基本的に60歳までに掛金の積立を終え、原則60歳から70歳までの自分の好きなタイミングで受取を開始します。

ただし、60歳から受け取るには前述のように条件があります。それが、「60歳になるまでの間に確定拠出年金制度に通算で10年以上加入していること」という条件です。この期間を「通算加入者等期間」といいます。

では、「通算加入者等期間」が10年に満たなければいったいどうなるのでしょうか?

10年に満たない場合、加入していた期間に応じて、受け取り可能年齢が後ろ倒しになっていきます。例えば、加入期間が8年以上あれば61歳から受取り可能、6年以上あれば62歳から受取可能ということになります。

具体的には、最大65歳まで受取可能年齢が後ろ倒しになります。

通算加入者等期間にカウントされるのは?

受取り開始年齢に影響する、この「通算加入者等期間」。では、「通算加入者等期間」にカウントされるのは具体的にどういった期間なのでしょうか?

これは、60歳までの個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金両方の「加入者期間」と「運用指図者の期間」の合算がカウントされます。

掛金を出して運用するのが「加入者」ですが、この期間だけでなく、掛金を出さずに口座内のお金の運用だけを続ける「運用指図者」の期間も含まれます。

さらに、会社で厚生年金基金などが解散して確定拠出年金の制度が導入されたというような場合、厚生年金基金などに加入していた期間も通算加入者等期間に合算できることもあります。

ですから、一見、条件に足りないように見えても、「自分の場合」をよく確認してみることをおすすめします。

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