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金正恩委員長の資金管理の秘密部署「39号室」、国連制裁で打撃か

8/11(金) 15:15配信

Bloomberg

北朝鮮の核計画に対する国連による最新の制裁は、従来の制裁の対象を超えて石炭や鉄鉱石、鉛、海産物に拡大された。

外交当局者が5日、「最も厳しい」と説明した今回の制裁では北朝鮮の大企業の一部の資産も凍結の対象となる。その企業の詳細は以下の通り。

朝鮮民族保険総会社(KNIC)

米財務省の2016年の報告書によると、KNICは北朝鮮の外貨収入の「かなりの部分」を稼いでおり、金正恩朝鮮労働党委員長の資金を調達・管理する秘密部署「朝鮮労働党39号室」と関連がある。ソウルに拠点を置く脱北者支援組織「北朝鮮に自由を」の調査・戦略担当ディレクター、朴石吉氏によれば、「大半の人々は39号室を金氏の不正資金、金一族の私的な予算と考えている」という。

万寿台海外開発会社グループ

1959年に設立された万寿台は北朝鮮で最も有名な美術スタジオであり、アルジェリアやトーゴ、カンボジアやマレーシアなどとビジネス上のつながりがある。主に金一族の記念物の創作を手掛けているが、最もよく知られた海外のプロジェクトにはセネガルの「アフリカ・ルネサンスの像」やフランクフルトの「おとぎ話の噴水」がある。

米財務省によれば、万寿台は金正恩氏への資金稼ぎのために労働者の海外への出稼ぎに関与している。

朝鮮貿易銀行(FTB)

1959年の設立以来、FTBは北朝鮮の大企業向けの主要な外国為替銀行としての役目を担ってきた。米財務省は13年、米国が「北朝鮮の主要な軍需品調達機関」とみる朝鮮鉱業開発公社に対し、FTBが取引を通じて数百万ドルの資金を調達する手助けを行ったと指摘した。

高麗信用開発銀行

同行の英語のパンフレットによると、外貨建てローンや外貨での送金、輸入関連のローン、投資銀行業務などのサービスを手掛けている。同行は3月、国際銀行間通信協会(SWIFT)のシステム活用を禁じられた。

米財務省は6月、北京を拠点とする同行の行員が北朝鮮のための物資調達や金融取引を行う狙いでダミー会社を設立したと述べた。

原題:Kim’s Secretive ‘Office 39’ Hit by Sanctions on North Korea Inc.(抜粋)

Peter Martin, Jiyeun Lee

最終更新:8/11(金) 15:15
Bloomberg