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北ミサイル米中電話会談 米が対中制裁検討通告 北対応の強化迫る

8/13(日) 7:55配信

産経新聞

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領が11日の中国の習近平国家主席との電話会談で、通商法301条に基づく対中貿易の調査開始を準備していると通告したと、米CNNテレビが12日に報じた。

 米政治専門サイト「ポリティコ」も11日、トランプ政権高官の話として、高関税などの制裁を見据え、14日に調査を命じるとの見通しを報じた。緊張が高まる北朝鮮の核問題をめぐり、中国に対応を促す狙いがある。

 ポリティコによると、調査の対象は中国による知的財産の侵害や外国企業に対する技術移転の強要。米国の産業界はオバマ前政権時代からこれらの問題への不満を強めていた。

 通商法301条は貿易相手国の不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米通商法の条項。相手国と交渉しても不正が取り除かれない場合は、関税引き上げなどの措置を取ることができると定めている。

 【ワシントン=共同】米ホワイトハウス高官は12日電話会見し、トランプ米大統領が14日に中国に対する制裁を視野に入れた知的財産権の侵害に関する調査を開始するよう通商代表部(USTR)に指示すると明らかにした。

最終更新:8/13(日) 7:55
産経新聞