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消費生活相談7557件、高齢者被害後を絶たず

8/13(日) 12:27配信

佐賀新聞

16年度県内 不当・架空請求が最多

 2016年度に佐賀県や市町に寄せられた消費生活相談件数は、2年連続で減って7557件だった。6年連続で不当・架空請求が最も多く、60代以上の相談件数が全体の半数近くを占めた。高齢者の高額請求の被害は後を絶たず、関係機関は注意を呼び掛けている。

 県くらしの安全安心課がまとめた。県全体の相談件数は前年度の8194件から約8%減った。上位の内訳は、最多の不当・架空請求が1265件(16・7%)で、フリーローン・消費者金融610件(8・1%)、インターネット接続回線394件(5・2%)と続いた。

 全体が減少傾向にある中で、不当・架空請求は前年度比26件増加した。アダルトサイトの利用料の請求が多く、ショートメールを使って有料コンテンツの代金未納を装い電話させるなど、請求手段も多様化している。消費生活センターに類似した名称の機関に相談して高額請求を受ける二次被害もあった。

 健康食品関連も前年度比で8件増加し、定期購入や高額な商品、効果のなかったダイエット食品などの契約・解約のトラブルがあった。インターネット接続回線関連は3年連続で相談件数3位になり、光回線やプロバイダー契約で、説明不足や虚偽説明などの相談が寄せられた。

 年代別では、一番多いのが70代以上で2017件(26・7%)。次いで60代1336件(17・7%)、40代1091件(14・4%)、50代1039件(13・7%)だった。

 相談件数の減少について県くらしの安全安心課は「若い世代は解決策を自分でネットで探す傾向があるのではないか」と分析、被害の潜在化を警戒する。架空請求の手口は多様化しており「高齢者の相談自体が減るような社会的状況ではない。気になることがあれば一人で悩まず、すぐに電話してほしい」としている。

 相談は、近くの窓口につながる消費者ホットラインが電話188、県消費生活センターが電話0952(24)0999。

最終更新:8/13(日) 12:27
佐賀新聞

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