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韓国上半期国税、昨年より1.2兆円増収

8/13(日) 10:48配信

ハンギョレ新聞

137.9兆ウォン集まり税収進度率は54.9% 所得税・付加価値税・法人税すべて善戦 「年4.8%増加すれば自然増収は60兆ウォン」

 今年上半期の国税収入が昨年より12兆ウォン(約1.2兆円)以上増え、増収基調が続いている。文在寅(ムン・ジェイン)政府の国政課題履行のための財源準備に助けになると見られる。

 10日、企画財政部が発刊した「月刊財政動向8月号」によれば、今年1~6月の国税収入は137兆9千億ウォン(約13兆7千億円)で昨年上半期より12兆3千億ウォン増加したと集計された。今年の目標税収に対して実際の国税収入の比率を意味する税収進度率は54.9%を記録し、昨年同期より1%上がった。国税収入が前年に比べ24兆7千億ウォン増え、歴代最大の増加幅を記録した2016年よりさらに早く目標値(歳入予算案)に近接しているという意味だ。税目別に見れば、所得税、法人税、付加価値税がそろって高い進度率を見せている。所得税と付加価値税はそれぞれ昨年より2兆4千億ウォン増えた37兆9千億ウォン、33兆1千億ウォンが集まった。法人税が特に多く集まり、上半期に前年より5兆1千億ウォン増えた33兆5千億ウォン集まった。企画財政関係者は「昨年の企業の売上は前年とほぼ同じだったが、原油価格の下落で各種コストが下がった効果が大きかったと見られる」と話した。法人税は昨年の法人実績を基準として課税される。法人税の税収進度率は58.5%に達した。

 主な税目がそろって歴代最大級の超過税収を記録して、福祉と雇用創出のための財源調達にも余裕が生まれそうだ。これに先立って国政企画諮問委員会は100大国政課題を提示して、これを実行するのに5年間で178兆ウォンが必要とされると見通した。このうち「税収自然増加分」として60兆5千億ウォンを予定したが、これは昨年発表された国家財政運用計画(2016~2020年)で提示された中期財政収入展望と新たに推算した国税収入展望を分析して出された数字だ。既存の税収傾向に伴う展望値(国家財政運用計画)と、昨年から現れた超過税収分を土台にした新しい展望値の差が政権任期の5年間に60兆5千億ウォンに達するという意味だ。

 実際、昨年出された国家財政運用計画は、2017年241兆8千億ウォン、2018年252兆1千億ウォン、2019年264兆5千億ウォン、2020年277兆2千億ウォンと国税収入を展望した。国税収入の年平均増加率は5.6%だ。同じ増加率を適用すれば以後の展望値は2021年に292兆7千億ウォン、2022年には309兆1千億ウォンと推定される。文在寅政府の任期である2022年までの国税収入合計は1637兆4千億ウォンだ。

 超過税収が確保された状況の今年の国税収入展望値251兆1千億ウォンに、年平均4.8%の国税収入増加率を適用すれば、今後の税収は2018年263兆2千億ウォン、2019年275兆8千億ウォン、2020年289兆ウォン、2021年302兆9千億ウォン、2022年317兆4千億ウォンと展望される。2022年までの国税収入合計は1699兆4千億ウォンだ。これは以前の展望値より62兆ウォン増えた水準で、国政企画委が展望した税収自然増加分60兆5千億ウォンに近接することになる。

ノ・ヒョンウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:8/13(日) 10:48
ハンギョレ新聞