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高松空港の民営化、三菱地所連合が基本協定締結

8/14(月) 9:44配信

Aviation Wire

 三菱地所(8802)を代表とする4社のコンソーシアム(企業連合)は8月10日、2018年4月の民営化を目指す高松空港について、国土交通省と基本協定を締結した。

 コンソーシアム「三菱地所・大成建設・パシコングループ」は三菱地所を代表とし、大成建設(1801)とパシフィックコンサルタンツ(東京・神田)、高松市の高松シンボルタワーを運営するシンボルタワー開発(高松市)の4社で構成。特別目的会社(SPC)を設立し、運営にあたる。

 基本協定の締結後は、10月に運営権設定と実施契約を締結。12月にビル施設など事業を開始し、2018年4月に空港運営事業を開始する。運営期間は当初15年間とし、運営権者が希望した場合、35年以内の延長が可能となる。不可抗力での延長なども含め、最長で55年間。運営権者は滑走路やターミナルビル、貨物ビル、駐車場などを一体的に運営する。

 高松空港は1958年に供用開始。当時の滑走路は1200メートルだった。1989年に現在の場所へ移転し、2500メートルの滑走路1本で運用している。

 現在は空港施設は国が、ターミナルビルは県や高松市、ANAホールディングス(9202)、日本航空(JAL/JL、9201)などが出資する高松空港ビルが、駐車場は空港環境整備協会が運営している。

Tadayuki YOSHIKAWA

最終更新:8/14(月) 9:44
Aviation Wire

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