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【オーストラリア】豪、スーパー労組の設立阻止 16日にも法案上程見通し

8/14(月) 11:30配信

NNA

 オーストラリア連邦政府は近く、建設・林野・鉱山・エネルギー労組(CFMEU)とオーストラリア海運労組(MUA)が合併して「スーパー労組」を設立することを防止する法案を議会に上程する見通しだ。同法が成立すれば、労使裁定機関フェアワーク委員会(FWC)は、労組の合併計画を公益性の観点から検証して可否を決定する権限を与えられることになる。オーストラリアンが伝えた。
 CFMEUとMUAは昨年末、合併に関するMOU(覚書)に調印。合併が実現した場合、CFMEUの約12万5,000人の組合員とMUAの約1万4,000人の組合員を持つスーパー労組が誕生する。連邦政府による職場関連法改革への対抗勢力を集結するのが合併の狙いだ。
 これに対して資源業界や海運業界からは、合併により既存の労使協定の扱いが複雑になるとともに、労組同士の勢力争いが激化し、サプライチェーンに混乱が生じる恐れがあるとの懸念の声が上がっていた。
 鉱業や石油・ガス業界のトップからなる代表団は9日夜にキャンベラで担当閣僚らと会談し、両労組の合併によって争議行為が激化し、投資家が資源業界から逃げ出すと主張。CFMEUとMUAの合併を防ぐための具体的な政策を要請した。
 同紙によれば、政府はフェアワーク法の改正法案を16日にも議会に上程する見通し。同法案が可決された場合、労組の合併にあたってはFWCが各労組の過去の違法行為を検証し、合併が公共の利益に資するかどうかを判断することになる。また、同法の成立により、職場関連法に繰り返し違反した場合、労組を解散させることが容易になるという。
 同法案が上院で可決するためには、無所属のゼノフォン上院議員を含む無所属議員の支持を得る必要がある。

最終更新:8/14(月) 11:30
NNA