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太陽光発電の初入札が迫る、知っておくべき制度と手順のポイント

8/14(月) 7:10配信

スマートジャパン

 2017年4月から始まった新しい「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」、いわゆる「改正FIT法」において、大きな変更点の1つが入札制度の導入だ。再生可能エネルギーの発電コストの低減と、国民負担の軽減を図る狙いがある。太陽光発電の第1回入札は、2017年秋に行われる予定だ。その前に、入札制度の概要や手順のポイントをおさらいしよう。

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対象は2MW以上、初回は500MWの争奪戦

 買取価格を入札制度で決めるのは、2MW(メガワット)以上の太陽光発電事業が対象になる。つまり、今後2MW以上の太陽光発電事業でFITによる買い取りを受けるためには、必ず入札制度に参加しなくてはならない。

 発電事業者は、希望する1kWh(キロワット時)当たりの買取価格と、計画する発電所の発電出力の札を入れる。安い価格で入札した順に落札者が決まっていく仕組みだ。落札者の決定は、政府が事前に定めた募集容量に達するまで行われる。

 政府は2017~2019年度の間に、合計3回の入札を実施する計画だ。3回の合計で募集する容量は1500MWである。第1回の入札は2017年10月27日~11月10日に実施することが決まった。募集容量は500MWで、入札の上限価格は21.00円/kWhだ。買取期間はこれまでと同じく、20年間である。

 なお、2018年度以降に実施する入札の募集要領と上限価格は、第1回の入札結果を検証した上で、調達価格算定委員会が決定する。

入札に参加するための条件は?

 入札に参加するためには、事前に作成した事業計画を指定入札機関である低炭素投資促進機構に提出し、審査を受ける必要がある。事業計画は「再生可能エネルギー電子申請システム」で作成可能だ。

 事業計画の提出と同時に、認定申請も同時に行う必要がある。これは、事業計画と同一のものを、発電設備の設置所在地を所管する経済産業局宛てに提出する。なお、この認定申請を行う時点では、電力会社と接続契約を締結している必要はない。ただしその場合は、定められた期限までに接続契約を行った後、追加で書類を提出しなくてはならない(後述)。

 第1回入札に向けた事業計画の提出期限は2017年9月15日までとなっている。加えて、事業計画の提出後には、1週間以内に入札参加のための手数料を降り込む必要がある。この振り込みを行わないと、入札に参加することができない。手数料の金額は、1事業計画当たり12万7000円に決まった。振込先は低炭素投資促進機構だ。

 入札参加資格の合否は、事業計画を提出した全ての事業者に通知される。参加が認められた場合、まず行わなくてはいけないのが、第1次保証金の振り込みだ。入札を行う前日までに振り込みを済ませておく必要がある。単価は500円/kWだ。第1次保証金は不正な入札や、事業計画に虚偽の記載があった場合に全額没収となるが、通常は入札結果を公表した翌日から2週間以内に全額返還される仕組みになっている。

 第1次保証金を振り込んだ後は、いよいよ実際の入札作業に入る。入札は低炭素投資促進機構から通知される専用システムを通して行うことになっている。入札の仕組みは、先述した通りだ。なお、同じ価格で入札をした事業者が複数いた場合、落札者の順位はくじで決めることになっている。また、最終順位の落札者の発電設備出力と、他の落札者の発電設備出力との合計が入札上限量を超える場合は、最後の順位の落札者の落札はなかったものとみなされる。

 入札結果は2017年11月21~27日の間に各事業者に通知される予定だ。結果は、低炭素投資促進機構のWebサイト上でも公開する。なお、落札できなかった場合、通知は行われない。

落札後に注意したい「接続契約」

 落札した事業者は2017年11月21日~12月5日の間に、第2次保証金を振り込む必要がある。期限内に振り込みを行わないと、落札が無効になると同時に、第1次保証金も全額没収となるので注意が必要だ。第2次保証金の単価は5000円/kWだが、第1次保証金が第2次保証金の一部に充当されるため、差額を振り込めばよい。第2次保証金は発電設備の運転開始後に全額返金される。

 落札が完了した後は、設備認定の取得に入る。入札に参加している時点で、認定申請の手続きを行っているため、再度申請する必要はない。ただし、ここで注意が必要なのが、電力会社との系統接続契約だ。

 事前に接続契約を済ませ、入札参加資格の審査時に事業計画および認定申請を提出した際に「系統接続に係る事項の記載」「接続の同意を証する書類の添付」を行っている場合は問題がない。一方、行っていない場合は、2018年2月16日までに契約を済ませると当時に、必要書類を各経済産業局に送付しなくてはいけない。入札に参加する場合は、電力会社との接続契約も並行して進める必要がある。

 認定取得後は、事業計画の変更も可能になる。ただし、運転開始予定日は認定取得後に変更することができない。改正FIT法にもとづいて、落札案件についても「認定取得後から3年以内」という運転開始期限が付与される。もし、3年以内に運転開始できない場合は、20年間の買取期間が短縮されると同時に、第2次保証金が全額没収される仕組みになっている。

 ただし、事業計画に記載する運転開始予定日は、認定取得日から3年以上経過した日付で設定することは問題がない。この場合、運転開始期限を超えた分だけ調達期間が短縮されるが、第2次保証金が没収されない。

 入札に関するより詳細な情報や手順は、低炭素投資促進機構のWebサイト上で公開されている。参加を検討する事業者は事前によく確認しておきたい。