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韓経:【社説】第4次産業革命まで勘案した「エネルギー百年大計」が必要だ=韓国

8/14(月) 14:10配信

中央日報日本語版

電力需要のピーク時に予備として残す発電設備比率(設備予備率)を現在より最大2%ポイント低めることが検討される。電力政策審議委員会は先週公開した第8次電力需給基本計画(2017-2031年)で2030年の適正設備予備率を20-22%と予想した。2年前の第7次電力需給基本計画では2030年の予備率は22%だ。予備率が20%に決まれば、原発2基規模の発電所を建設する必要がなくなる。

審議委は2%ポイント低めるのは「脱原発で全体発電源のうち原発の比率が減るため」と説明した。原発は1年間の20%ほど稼働が停止するだけに、原発が減れば予備率も低下するという主張だ。まだ確定もしていない「脱原発」政策を既成事実化し、予備率を低めようということだ。

「脱原発」を強行するための名分づくりが続いている。先月、第8次電力需給計画の2030年電力需要見通しで予測値を第7次に比べ10%ほど低めたのが始まりだ。続いて全国およそ2000社に電気の使用を一日最大4時間減らすよう「急電指示」を出した。電力供給予備率を高めるための措置だった。今後、電気の需要は減り今でも電気が余っているため「脱原発」政策は妥当であり、今後は電力設備予備率も低めようという論理だ。

しかし脱原発はこのように都合よく論理を作って進めることではない。電力需給に対する精密な予測と科学的検証が何よりも要求される。政府は2030年までに再生可能エネルギー比率を20%に高める方針だ。ところが太陽光風力は天気によって発電量が大きく変わり、設備予備率をむしろ高めなければいけない。再生可能エネルギー比率が高いドイツなどの予備率が100%を超える理由だ。狭い国土、日射量不足なども再生可能エネルギー拡大の限界の一つだ。

電力の需要が果たして減るのかも疑わしい。電力政策審議委員会は経済成長率の鈍化を勘案したというが、第4次産業革命は電気需要を爆発的に増やす可能性がある。モノのインターネット、人工知能とロボット、ビッグデータおよび電気自動車などはすべてエネルギー集約的産業だ。こうした側面を看過したまま強行すれば「脱原発」は災難を招くことになるかもしれない。第4次産業革命までも勘案したエネルギー百年大計が必要だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。