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NAFTA 妥協点探れるか 16日から第1回再交渉会合

8/14(月) 7:55配信

産経新聞

 ■米「原産地規則 引き上げを」 メキシコ・カナダと温度差

 【ワシントン=小雲規生】米国、メキシコ、カナダの3カ国による北米自由貿易協定(NAFTA)の第1回再交渉会合が16日から20日にかけてワシントンで開かれる。貿易赤字削減を目指すトランプ米大統領の通商協定見直しが初めて具体的に動き出す形だ。米国はメキシコ、カナダ両国への輸出を増やし、輸入を抑制できる仕組みを求めており、目標とする年内合意に向けて両国との“落としどころ”を探れるかどうかが焦点だ。

 米国の2016年のモノの貿易赤字は対メキシコが705億ドル(約7兆7千億円)、対カナダが162億ドル。トランプ氏はNAFTAで両国製品が無関税で米国に入るようになり、米国の製造業が衰退化したと主張する。

 トランプ政権は議会に通知した再交渉の目的の中で、域内で生産された部品をどの程度使えば完成品の関税をゼロにするかを定めた原産地規則を「必要に応じて厳格化する」と主張。現在の基準(全部品の62・5%以上)を引き上げれば、メキシコで生産される自動車に、より多くの米国製部品が使われるようになると期待する。

 しかし、メキシコに生産拠点を置く自動車メーカーなどはコスト高につながると反発。メキシコも「NAFTAの恩恵を維持する」として見直しに消極的だ。

 トランプ政権はメキシコの労働規制の緩さも問題視。メキシコの不当に安い人件費が米国の雇用を奪っていると不満を示す。メキシコは規制強化に応じる意向だが、どの程度のスピード感かをめぐり、米国との間で温度差がありそうだ。

 さらに、トランプ政権はNAFTAで定められた通商紛争解決の仕組みを撤廃すべきだとも要求。背景には反ダンピング(不当廉売)関税の妥当性について双方の専門家による委員会が判断する現行制度で、米国に不利な判断が出ることが多いという事情がある。

 これに対し、メキシコもカナダも現行制度の撤廃には消極的だ。3カ国の妥協点を見いだすのは容易ではなさそうだ。

最終更新:8/14(月) 7:55
産経新聞